アベノミクスを止めないために・・・!?

現代ビジネス

【転載開始】

日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる

可能性　アベノミクスを止めないために…

　2018.07.14　歳川 隆雄　ジャーナリスト

　「インサイドライン」編集長

■もう「クジラ」は「食べ物を変えたほうがいい」

　少し前のことだ。

「日本経済新聞」（7月7日付朝刊）が

「市場のクジラ、日本株『満腹』－GPIF、

安定運用へ投資選別」と題して、

約160兆円の公的資金を運用する

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

で2017年度末、国内株の運用比率が初めて

25％の目安を超えた、と報じた。

　GPIF（高橋則広理事長）は前日の6日、

2017年度の運用成績を発表。

2014年の運用改革後、年度末時点で初めて

基本ポートフォリオ（資産構成割合）のうち

分散運用する国内債、国内株、外国債、

外国株の4つなかで国内株比率が25.14％に

達し、しかも約10兆800億円の運用益を計上

したのである。

　改めて指摘するまでもなく、株式市場で

「クジラ」と呼ばれるGPIFが安倍晋三政権下

の2014年10月に基本ポートフォリオの変更で

国内外の株式比率を合計50％に増やす

という運用改革を断行、今年3月末時点で

国内株の保有額は40兆円を超えた。

　同紙記事のリードは、以下のように締め

くくられている。

　＜大食漢が日本の株価を引き上げる構図は

終わり、これからのクジラは『ESG』（注：環境や

社会への配慮、企業統治）を切り口に食べ物

を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランス

の良い食生活も課題だ＞――。

　要は、デフレ脱却による長期金利の上昇を

想定し、それまでの国債に偏る運用を見直して

国内株購入を増やすことによって日経平均株価

を押し上げる＝アベノミクスに貢献する役割に

終止符を打つべきではないか、と言いたいの

だろう。

■代打をつとめる可能性があるのは、「あの銀行」

　トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、

三井住友フィナンシャルグループ、NTT、

本田技研工業など約2300銘柄も保有するGPIFが

今後、これまでのように東京株式市場で幅広い

銘柄を買わなくなったらどうするのか。

　おなかいっぱいのクジラに代わって、果たして

海外の機関投資家、超有力投資顧問会社、

大手投資ファンドなどが「ピンチヒッター」として

グラウンド（株式市場）に登場するのだろうか。

　実は、代撃ちができる候補はいる。

日本郵政グループのゆうちょ銀行（池田憲人社長）

である。

　民営化された郵政公社の3事業が東証一部に

上場されたのは2015年11月だった。

そしてゆうちょ銀行の株価と日経平均指数の

株価動向を比較すると、その日を100として

日経平均225指数は17.9％上昇しているが、

同行株は16％下がっている。

日経平均指数とは34％のパフォーマンス格差が

あり、これは投資家からすれば「欠陥不良商品」

と見なされる数字だ。

　ゆうちょ銀行株価低迷の理由は、株主からの

視点で企業の収益力を示す株主資本利益率

（ROE）からも窺える。

安倍政権のコーポレートガバナンス改革を通じて

日本企業のROEは2018年3月期に10.4％にまで

回復したが、同行のROEは上場後も低迷基調が

続き、平均に遥かに及ばない3.0％でしかない。

日本全体の景気が改善しても株価が上がらない

のは当然である。

■株式保有「０」、超保守の姿勢を変えられるか

　有価証券報告書によると、ゆうちょ銀行の

2017年度有価証券資産額は152.2兆円であり、

そのうち国債は87.1％を占め、132.6兆円に

達している。

日本国債は低金利のため大きな運用益は期待

できない。

米国債を始め主要国の国債価格も下降基調で

ある。

　一方、同行の株式保有率は何と0％である。

GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券

などリスク資産投資に切り替えたことで17年度

に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいって

いるのだ。

　銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは

当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針は余り

にも保守である。

こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直して

リスク資産にシフトし、と同時に商品開発は

外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。

　貿易不均衡是正を大義名分に掲げて対日、

対中、対EU（欧州連合）貿易赤字削減要求一点

張りのトランプ米政権に振り回されずに、

日本経済の生命線である円安にも効果がある

からだ。

【転載終了】

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　果たして、海外企業の｢大型M&A｣に

失敗し、4000億円もの損失を出した

郵政に変わりが務まるのだろうか？

　それも、「アベノミクス」を維持する

だけのために。