富士通のトラブルはマイナ証明書だけじゃない！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■富士通のトラブルはマイナ証明書だけ

　じゃない！

　信頼失墜の背景に「胡坐」と「お手盛り」

　公開日：2023/07/04 

信頼はガタ落ちだ（富士通の時田隆仁社長）

／（Ｃ）共同通信社

　マイナンバーカードを使った証明書交付

サービスで、また別人の住民票の写しが

誤って交付されるトラブルがあったことが

先月30日、明らかになった。

システムベンダーはまたしても富士通の

子会社（富士通ジャパン）だ。

　同様のトラブルが3月から5月にかけ頻発

したため、同社はシステムを停止し、

提供先の自治体など123団体を一斉点検。

先月18日に再開したばかりだった。

再びのトラブルでシステムは再停止。

再々開の時期は未定だ。

　しかし、チェックが済んだはずなのに、

なぜ同じことが起きてしまったのか。

トラブルがあったのは福岡県宗像市。

富士通の説明によれば、過去に別の自治体

で起きた不具合に対するプログラム修正が、

同市を含む41団体で反映されていなかった

のが原因という。

先に実施された一斉点検では、点検項目

から漏れていたというからお粗末だ。

　富士通の時田隆仁社長は、5月24日に

開いた中期経営計画のオンライン説明会で

「住民が利用する行政サービスの信頼を損

ねた」と謝罪したうえで、一斉点検後は

「次から次へと起こるようなことはないと

考えている」と言っていた。

それが起きてしまったわけで、信頼は

ガタ落ち。

既に、5月までにトラブルがあった横浜市

や足立区（東京都）は富士通ジャパンを

指名停止処分にしている。

こうした対応が他にも広がる可能性がある。

■「富士通の責任は重い」

　実は、富士通のシステムをめぐっては、

近年、トラブルが多発している。

2020年に発生した東京証券取引所の

大規模なシステム障害では、

独立調査委員会から「富士通の責任は重い」

と指摘された。

21年と昨年には、外部からの不正アクセス

を受けた顧客情報の漏洩が3度も発生。

8カ月も情報漏洩に気づかなかった不備が

あったとして、先月30日に総務省から

行政指導を受けている。

　サイバー攻撃の被害者なのに行政指導は

異例で、それだけ対策がズサンだと判断

されたのだ。

　「富士通は自治体など行政向けのシステ

ムに強みがある。さらに最近は『経済安全

保障』の観点から、政府が日本企業のシス

テムを使いたがる。そうした状況に胡坐

（あぐら）をかいていたのだろう。マイナ

ンバー事業の基幹システムも、富士通など

大手5社が無競争のデキレースで受注し、

関連システムも随意契約ばかりの“お手盛り”

ですからね」（IT業界関係者）

　トラブルは起こるべくして起きたか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なまじネームバリューがあるだけに

致命的ですかね。