“カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■“カネ食い”マイナカードの普及で天下り

　団体はウハウハ！

　ETCカード事業とソックリになってきた

　公開日：2023/07/06

総務省とデジタル庁共管の「地方公共団体

情報システム機構」が儲かる仕組み

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「仕様によっては、新しい読み取り機が必要

になる可能性はある」

　トラブルが続出しているマイナンバーカード

の問題に関する質疑が5日、衆院特別委員会で

行われ、河野太郎デジタル相（60）が、2026

年度中に導入を目指す新たなマイナカードにつ

いて、こう発言したことに対し、ネット上で

波紋が広がっている。

　政府が進めているマイナ保険証の導入を

めぐっては、現在、高齢者施設などの医療機関

がマイナカード読み取り機の設置を急ピッチで

行っているのだが、河野大臣の発言通りであれ

ば、3年後には再び新たなシステムが必要に

なる可能性があるということだ。

　このため、SNS上では

《これじゃあ、いくらお金があっても足りない》

《3年後に機器を更新って･･･。そんなお金が医

療施設に負担できるはずがないだろう》

と批判の声が広がっているのだ。

　6月8日の衆院総務委員会の質疑によると、

これまでマイナカードにかかった経費は

ポイントの付与だけで約2兆円。

ほかに関連費用で約2兆円の計4兆円もかかって

いるという。

マイナカードの発行業務などを担うのは、総務省

とデジタル庁共管の「地方公共団体情報システム

機構」（J-LIS）。

この天下り団体について、立憲民主党の議員は

同委員会でこう指摘していた。

　「このJ-LISの公表資料から予算規模を確認し

てみますと、マイナカード発行等の業務につい

ては、令和元年度の決算で130億円程度だった

んですけれども、令和5年度の予算では780億円

と、約6倍に膨らんでおりまして、住基ネットや

公的個人認証サービスなどを含めた全体の予算

規模では、令和元年度の決算で472億円程度だ

ったものが、令和5年度予算で1880億円と、約

4倍に膨れ上がっております」

■普及するほど天下り団体が大儲け!?

　何のことはない。

マイナカードの取り扱いや関連業務が増えれば

増えるほど、関連業務を担当している天下り

団体の「懐」が潤うわけで、どうりで国は何が

何でもマイナカードを普及させたいわけだ。

　同じような例でいえば、高速道路のETCカード

があるだろう。

ETCカードは国交省や経産省、警察庁の天下り

団体である「ORSE」という団体が絡み、かつて

国会で、「カードが1枚発行されるごとにクレジ

ットカード会社から94円50銭、車載器が1台製造

されるごとにメーカーから94円50銭がORSEに

収入として計上されている」──と指摘され、

「天下り団体を儲けさせる仕組みだ」として問題

になった。

　《マイナカードもETCと同様、どれだけ税金が

中抜きされるのか》

　《マイナ利権のために国民負担がどんどん増え、

医療機関などが疲弊していく》

　《マイナカード普及に今後、どれだけカネが

かかるのか。兆円単位だな》

　SNS上では悲鳴と怒りの声が上がっている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国策は、大隊が利権だと思っても

いいような気がします。

　地デジ然り。

どれだけ必要性があったのでしょう？

カードは1台に一枚、家庭に3台テレビ

があるとすれば、60円×３＝180円。

　全世帯ではいくら・・・

これが、買い替えの度についてくるの

ですからいい儲けですよね。

　ここでも「お人好し、日本人」と

なってしまいます。