自治体を襲う“マイナ疲労”で現場はもう限界！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自治体を襲う“マイナ疲労”で現場は

　もう限界！

　保険証の猶予期間「一律1年間」も

　廃止ありきの弥縫策

　公開日：2023/07/14

■集中企画・マイナ狂騒（18）

マイナカード交付も混雑（中野区役所）

／（Ｃ）共同通信社

　岸田政権の愚策に自治体が振り回されて

いる。

厚労省は11日、来年秋に廃止予定の

健康保険証の猶予期間について、加入する

保険の種類に関係なく一律で「1年間」と

する方針を示した。

事実上、現行の保険証の廃止時期を1年延長

した格好だ。

　大企業の従業員向けの健保や中小企業向け

の協会けんぽが発行する保険証と違い、

自営業者などが加入する国民健康保険や、

75歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証

には有効期限が設定されている。

有効期限は大体1～2年などバラバラ。

厚労省は来年秋の廃止後、猶予期間1年のうち

に保険証の期限が切れた場合は、その時点で

使用できなくなるとしていた。

　そこで問題となったのが、猶予期間が人に

よってバラバラになること。

例えば、国保に加入する被保険者の保険証が

廃止の翌日に有効期限を迎える場合、

猶予期間の意味がまったくなくなってしまう。

こうした事態を避けるため、厚労省は

「じゃあ猶予期間は一律1年間」とブチ上げ

たのだ。

　被保険者が切れ目なく医療保険を受けられ

るようにするのは当然としても、厚労省の

新たな方針は保険証廃止ありきの

“弥縫（びほう）策”。

国保の保険者である自治体や組合職員に

とっては負担増だ。

　11日に開催された立憲民主党の

国対ヒアリングで、参加した議員から

「例えば、保険証廃止の2日後に有効期限

を迎える国保の被保険者がいた場合、

（廃止から猶予期間の）25年秋まで1年間

は使えるように有効期限を設定する必要が

あるのでは」との指摘が噴出。

厚労省の担当者は「自治体の事務負担など

を検討しながら進めていきたい」と答える

にとどめた。

　国保の保険証の有効期限はバラバラだか

ら、切り替え時期に応じて、保険者である

自治体などが「この人は残り1年2カ月有効」

「この人は残り9カ月有効」と個別に判断

する必要に迫られるのだ。

　「厚労省は簡単に言いますが、すでにマ

イナンバーカードをめぐるトラブルの総点

検を丸投げされる自治体の負担は重い。政

府は総点検の中間報告を8月上旬に前倒し

ましたが、具体的な通知をいまだにもらっ

ていません。マイナ保険証を持っていない

人のために、被保険者資格を証明する資格

確認書の申請・発行についても詳細を明ら

かにしていない状況です。デジタル化は行

政負担の軽減が目的なのに、そのデジタル

化のせいで、自治体が新たな業務を強いら

れるとは何とも皮肉です。現場は疲労する

ばかりです」（自治体関係者）

　保険証廃止という愚策のせいでコストと

手間が増える。まさに本末転倒だ。

【転載終了】

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　打ち込みミスが発生するのも当然の

環境なのでしょうか？

日本の平壌大学と世界から揶揄される

官僚養成学校出身の官僚のせいでしょ

うか？

　徐々にではあるようですが、私大の

官僚も増えつつあるとのことですので、

期待して待つしかない日本。

それまで落ち行く日本が持つか・・・

　結局、できる限りシステムの安全度

が高まるギリギリまでマイナ登録を伸

ばすしかないのでしょうかね。