通勤手当への「サラリーマン増税」が政府税調で浮上!
情報速報ドットコム
【転載開始】
■通勤手当への「サラリーマン増税」が
政府税調で浮上!リストアップ
扶養や配偶者、生命保険控除、メルカリ売買も
2023年7月15日
政府税調で非課税所得や所得控除をターゲット
にした増税案が議論されていることが分かりまし
た。
具体的には年末調整でおなじみの生命保険料
控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引
などの現物給付のほか、1ヶ月15万円を上限と
する通勤手当などが増税の対象として浮上し、
「非課税等とされる意義が薄れてきているとみら
れるものがある場合には検討を加えることが必要」
との見解でまとめられたとのことです。
しかも、生活用動産の譲渡も非課税所得の増税
検討案にあり、いわゆるメルカリなどを通した
個人レベルの売買行為も課税対象に入れようと
しているのではないかと言われています。
夕刊フジの記事にも
「岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟
政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保
険控除もターゲット」と掲載され、岸田政権はかつ
てない規模で増税を検討しているのではないかと
指摘。社会保障費の値上げや消費増税以外の面でも
複合的な増税となる可能性が高く、
いよいよ国民生活そのものが危機的な状況に追い
込まれていると言えるでしょう。
★岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟
政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、
生命保険控除もターゲット
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-
FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/2/
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは
「児童手当は高校3年分で総額36万円増えるが、
これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし
扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることに
なる。少子化対策としてみると、(児童手当の)
所得制限廃止や第3子以降の増額で高所得世帯が
第3~第4子をもうけることの後押しになっても、
低・中所得者は手取りもあまり増えず、0人から
1人や、1人から2人に子供を増やすメリットを
見込みづらい面もある」と指摘する。
【転載終了】
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岸田政権終わったな。
問題は、これでも自民党を支持する人が
18%もいることですよね。
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