通勤手当への「サラリーマン増税」が政府税調で浮上！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■通勤手当への「サラリーマン増税」が

　政府税調で浮上！リストアップ

　扶養や配偶者、生命保険控除、メルカリ売買も

　2023年7月15日

　政府税調で非課税所得や所得控除をターゲット

にした増税案が議論されていることが分かりまし

た。

　具体的には年末調整でおなじみの生命保険料

控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引

などの現物給付のほか、1ヶ月15万円を上限と

する通勤手当などが増税の対象として浮上し、

「非課税等とされる意義が薄れてきているとみら

れるものがある場合には検討を加えることが必要」

との見解でまとめられたとのことです。

　しかも、生活用動産の譲渡も非課税所得の増税

検討案にあり、いわゆるメルカリなどを通した

個人レベルの売買行為も課税対象に入れようと

しているのではないかと言われています。

　夕刊フジの記事にも

「岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟

政府税調でリストアップ　扶養、配偶者、生命保

険控除もターゲット」と掲載され、岸田政権はかつ

てない規模で増税を検討しているのではないかと

指摘。社会保障費の値上げや消費増税以外の面でも

複合的な増税となる可能性が高く、

いよいよ国民生活そのものが危機的な状況に追い

込まれていると言えるでしょう。

★岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟

　政府税調でリストアップ　扶養、配偶者、

　生命保険控除もターゲット

https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-

FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/2/

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは

「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、

これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし

扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることに

なる。少子化対策としてみると、（児童手当の）

所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が

第３～第４子をもうけることの後押しになっても、

低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から

１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを

見込みづらい面もある」と指摘する。

【転載終了】

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　岸田政権終わったな。

　問題は、これでも自民党を支持する人が

18％もいることですよね。