日本が過去20年で失った生活のゆとり

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【転載開始】

■収入が減る一方で家賃は上がる──

　日本が過去20年で失った生活のゆとり

　2018年7月18日（水）

　＜生活費のうち家賃が占める割合は、

93～13年の20年間で大きく上昇し全国

平均で2割近くにまで達している＞

　生活の基盤である住居は、持ち家と

借家（賃貸）に分かれる。

2013年の統計によると持ち家は3217万

世帯、借家は1852万世帯となっている

（『住宅・土地統計調査』）。

比率にすると「3：2」で持ち家世帯の方が

多い。

しかし若年層では借家が多く、世帯主が

20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が

借家に住んでいる。

　持ち家は住宅ローン、借家は家賃という

固定費用が発生する。

生活のゆとりの度合いは収入と支出の

バランスで決まるが、後者の代表格は

住居費だ。

食費や遊興費のように節約はできず、

毎月定額を払わないとならない。

住居費が収入に占める割合は、

生活のゆとりの度合いを測る指標になる。

　上記の資料から、借家世帯の月平均家賃

と平均年収がわかる。

2013年のデータだと前者が5.4万円（I）、

後者が358.3万円（II）だ。

家賃の年額が年収に占める割合は，

（I×12カ月）／II＝18.1％となる。

20年前の1993年の12.9％と比べて大きく上昇

している。

収入が減る一方で（414.6→358.3万円）、

家賃は上がっているためだ（4.5→5.4万円）。

　地域差も大きい。地方より都市部で家賃が

高いのは誰もが知っている。

都道府県別に「家賃／年収」比を計算し、

3つの階級で塗り分けた地図にすると

＜図1＞のようになる。

左は1993年、右は2013年のマップだ。

　この20年間で地図の色付きのところが

増えている。

1993年では色が付いているのは都市部の9県

だけだったが、2013年では全県に色が付いて

いる。

両端の値を示すと、1993年は8.6％（島根県）～

17.2％（東京都）、2013年は13.1％（青森県）～

22.3％（東京都）、となっている。

　どの県でも収入は減り家賃は上がっている

ので、こういう結果になる。

収入は減るが生活費は上がる。

借家世帯に限ったデータだが、国民の生活に

ゆとりがなくなっていることがうかがえる。

今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、

「家賃／年収」比が2割を超える県が多くなって

いるかもしれない（2013年では東京、京都、

大阪のみ）。

　これはあくまで全体平均で、分布をみると

「家賃／年収」比が4割、5割を超える世帯もある。

若年層では、こうした無理をしている世帯が多い。

2013年の若年の借家世帯（世帯主が25歳未満）

でみると、月平均家賃が4.6万円、平均年収が

157.2万円なので、家賃年額が年収に占める割合

は34.8％になる。

地域別に見るともっと凄まじい値が出てくる。

＜表1＞は、47都道府県を高い順に並べた

ランキングだ。

　最高の京都府では、若年の借家世帯の

「家賃／年収」比が50％を超えている。

収入の半分以上を家賃で持っていかれること

になる。

その次が東京都の45.0％で、北陸の2県も4割を

超える。

京都府や東京都は単身の学生が多いため

だろうが、勤め人であれば家賃を払うために

働いているようなものだ。

　住居費がここまで生活に重くのしかかると、

実家を出て世帯を構えることは難しく、

親元にパラサイトせざるを得ない。

若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めを

かけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。

＜資料：総務省『住宅・土地統計調査』＞

【転載終了】

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　借家世帯だけではなく、家のローンがある

世帯も同じですよね。