日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日

　 2018年7月20日

　日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、

総理官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名。

来年初頭の発効を目指す。

政府は、この協定で日本のＧＤＰを約１％

押し上げ、約２９万人の雇用を生み出す

効果があると試算。

メディアも、消費者はチーズやワインなど

本場の欧州製品が安く買えると歓迎するが、

決していいことずくめではない。

　日本はＥＵ産のチェダーやゴーダといった

ハード系チーズの現行２９．８％の関税を

発効から段階的に引き下げ、１６年目に

撤廃する。

カマンベールやプロセスといったソフト系

チーズも初年度に２万トンの低関税輸入枠

を設け、発効１６年目には３万１０００トンに

拡大し、関税も撤廃だ。

■酪農家はトリプルパンチ

　関税撤廃まで長期間を要することから、

農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、

牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への

悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、

大甘だ。

　ブランド力のある欧州産チーズが段階的

に低関税で流入してくると、国内の酪農家

へのダメージは避けられない。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は

こう言う。

　「日本の酪農家は、３月に署名されたＴＴＰ１１

と、所得低下を招く４月の畜産経営安定法改定

の成立、そして今回の日欧ＥＰＡ署名のトリプル

パンチで、これまでにないほど危機的な状況です。

酪農家の減少も歯止めがかからず、早ければ

この夏にも国産の飲用牛乳が不足することが

予測されます。消費者は今回の日欧ＥＰＡを

もろ手を挙げて喜んでいる場合ではなく、新鮮で

安全な国産の牛乳がなくなる危機を深刻に受け

止めるべきです。政府も見せかけの成果を求める

のではなく、国の食の安保の基盤となる食料自給

率をどうにかすべきです」

　このままでは近い将来、国産牛乳が飲めなくなる

日が必ず来る。

【転載終了】

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　ＴＰＰはもともと、米国が日本を標的に

していましたが、もっと効率のいいＦＴＡ

に切り替えたということでしょうね。

　日欧EPAも海千山千の海外政治家と

日本の政治家（屋）？、では勝負になり

ませんよね。