安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに

　2018年7月20日

　国会会期末が迫る中、安倍政権は

災害対応そっちのけで、トンデモ法案

をごり押しだ。

１８日の衆院本会議で、参院議員定数

６増の“改悪”公選法を成立させたが、

カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。

野党は内閣不信任決議案提出も視野に

入れて徹底抗戦する構えだ。

そんなドタバタで置き去りにされているのが、

西日本豪雨の補正予算。

死者２００人超の大災害なのに、政権の腰

は重い。

過去に例のないモタモタぶりである。

　２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日

に２度も震度７の揺れが発生し、

２６７人もの死者を出した。

この時、安倍首相は速やかに補正予算に

動いた。

　発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委

で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）

から「補正予算の可能性も含めて検討すべき

ではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる

手段を講じていきたい」と応じた。

　同月２４日には非常災害対策本部で補正

の編成を正式表明。

５月１３日の閣議決定を経て、１７日には

熊本地震対策の１６年度補正予算を成立

させた。

総額は７７８０億円にも及び、当面の被災者

支援に、１万５０００戸分の仮設住宅費など

７８０億円、残りは使途を限定せず７０００億円

を計上。

地震発生後３３日目のスピード成立だった。

　災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災

（１兆円）で、村山内閣が発生から４２日、

東日本大震災（４兆円）では、菅内閣が５２日

で成立させている。

　「被災者、被災自治体は国の財政的なバック

アップが見えないと不安です。復旧に向けて、

国が早期に補正予算を示すことは何より重要

です」（自治体関係者）

■全国知事会もシビレ切らし…

　ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ

向きだ。

今月１０日の閣議後、麻生財務相は

「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」

と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた

予備費はたったの２０億円。

被災自治体への普通交付税総額約３５０億円の

繰り上げ交付は、単なる支給の前倒しに過ぎない。

　昨年７月の九州北部豪雨（死者４０人）の復旧

には、１７年度補正予算で２９０７億円が付いて

いる。

はるかにしのぐ被害規模の西日本豪雨に、

相当額の補正予算が必要なのは誰が見ても

明らかだ。

表明だけでもすればいいのに、どうして安倍首相

は「補正」にダンマリなのか。

　「西日本豪雨は、安倍政権にとって“重要法案”

が大詰めの国会終盤に起こった。安倍政権は

何としても成立させたい参院定数増やカジノ法案

に前のめりで、災害対応は優先度が低いという

ことです。石井国交相が災害対応よりカジノ審議

を優先させたのもそうですが、いまだに補正を組む

姿勢を見せないのもその表れです。ただ、被害の

大きさからして、数兆円規模の補正は必要です。

まず、安倍首相はすぐに補正の編成を表明して、

来週にでも臨時国会を開いて速やかに成立させる

べきです。野党も協力するでしょう」

（政治評論家・山口朝雄氏）

　シビレを切らしたのか、全国知事会の鈴木英敬

危機管理・防災特別委員長（三重県知事）は１８日、

小此木八郎防災担当相を訪ね

「（被災地が）躊躇なくいろいろな対応ができるよう

（国は）財源の確保をしてほしい」と補正編成を要望

した。

小此木氏は「全力を挙げてやっていきたい」と応じた

という。

だったら、大臣室に乗り込まれる前に、サッサとやる

べきことをやれよ。

【転載終了】

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　高い支持率がそうさせているのでしょう。

　自民党は９月の総裁選に向け、政治意識

レベルの低い若年層をターゲットに、従来

２０歳以上だった党員投票年齢を１８歳に

引き下げました。

　安倍支持が高い若年層に絞ってきている

ようです・・・相変わらず姑息な人間です。

　安倍３選で、今後も“外高内低政治”が続く

ということでしょうね。