マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”!

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”!

 データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり

 公開日:2023/07/19


■集中企画・マイナ狂騒(21)

彼らに医療のデジタル化は無理

(加藤厚労相㊧と河野デジタル相)

(C)日刊ゲンダイ


 「本人の受診履歴に基づく質の高い医療を

実現する」──。

マイナ保険証のメリットについて、岸田首相は

そう説明してきたが、“大ウソ”だった。

現実は質の向上どころか、ほとんど診療に役に

立たないことが分かってきた。

ポンコツの極み。頼みの電子処方箋も暗雲が

漂う。


  ◇  ◇  ◇


 マイナ保険証の最大のセールスポイントは、

受診履歴や処方された薬剤情報が閲覧できると

いうことだ。

ところが、医療関係者は「情報が古すぎて診察

ではとても使い物にならない」とこう続ける。


 「患者さんの医療情報は、レセプト(診療報

酬明細書)のデータがもとになっています。医

療機関はデータを月末で締め、翌月10日に健保

組合などに提出する。例えば、7月1日に受けた

受診情報は8月10日にマイナ保険証のデータに

反映される。40日後にやっと閲覧できるのです。

これでは参考情報にしかなりません」


 開業医らでつくる埼玉県保険医協会(以下、

埼玉協会)が実施したアンケート(5月16~19

日)でも〈情報が遅い〉〈直近の情報を取得で

きるわけではないのであまり意味がない〉

〈お薬手帳で十分〉といった声が寄せられた。


■これなら「お薬手帳」で十分

「保険証廃止」反対派7割超

(C)日刊ゲンダイ


 こうした状況を打開すべく、厚労省が期待する

“切り札”が電子処方箋だ。

埼玉協会の担当者は「厚労省は電子処方箋に移行

すれば、医療情報のうち薬剤情報については、リ

アルタイムに閲覧できると説明してきました」と

語る。


 電子処方箋は今年1月26日に運用が開始された。

医療機関・薬局は全国に約23万あり、厚労省は

2025年3月までに「ほぼ全施設に導入」という

目標を掲げている。

ところが、7月9日時点で導入しているのはわずか

2.1%(4870施設)にとどまる。

厚労省は「高い目標だが、まだ1年8カ月はある。

導入した施設でのメリットなど紹介しながら進め

ていきたい」(医薬局総務課)と答えたが、

目標達成は不可能に近い。


 「電子処方箋は薬剤情報に限られ、レセプトよ

り範囲が狭く、しかも全体の2割で行われている

院内処方(調剤薬局ではなく、受診した医療機関

で薬を受け取ること)は対象外です。情報として

不十分なのです。電子処方箋導入に対して補助金

が出るとはいえ、病院の経費負担も小さくない。

そして何より、マイナ保険証の相次ぐトラブルを

目の当たりにした医療関係者は、厚労省が進める

システム導入に強い不信感を抱いている。電子処

方箋の導入は任意でもあり、多くの医療機関は導

入に前向きになれないようです」

(厚労省担当記者)


 医療情報の閲覧には最長40日のタイムラグが

ある上、電子処方箋も普及率2%。

これでは「質の高い医療」は絵に描いた餅だ。


 「電子処方箋の普及は想定以上に低迷しており、

見通しも立たない状況です。岸田政権が掲げる、

マイナ保険証による『質の高い医療』の達成は全

くメドが立っていないと言っていいでしょう」

(前出の埼玉協会の担当者)


 マイナ保険証を柱にした“医療のデジタル化”は

破綻も同然。

それでも岸田政権はゴリ押しするつもりなのか。


【転載終了】

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 日本の政治家が″ポンコツ″なのは世界の

常識ですが、マイナ制度設計に関わった

名だたる企業のポンコツぶりも見逃せない

ですよね。


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