マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！

　データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり

　公開日：2023/07/19

■集中企画・マイナ狂騒（21）

彼らに医療のデジタル化は無理

（加藤厚労相㊧と河野デジタル相）

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「本人の受診履歴に基づく質の高い医療を

実現する」──。

マイナ保険証のメリットについて、岸田首相は

そう説明してきたが、“大ウソ”だった。

現実は質の向上どころか、ほとんど診療に役に

立たないことが分かってきた。

ポンコツの極み。頼みの電子処方箋も暗雲が

漂う。

　　◇　　◇　　◇

　マイナ保険証の最大のセールスポイントは、

受診履歴や処方された薬剤情報が閲覧できると

いうことだ。

ところが、医療関係者は「情報が古すぎて診察

ではとても使い物にならない」とこう続ける。

　「患者さんの医療情報は、レセプト（診療報

酬明細書）のデータがもとになっています。医

療機関はデータを月末で締め、翌月10日に健保

組合などに提出する。例えば、7月1日に受けた

受診情報は8月10日にマイナ保険証のデータに

反映される。40日後にやっと閲覧できるのです。

これでは参考情報にしかなりません」

　開業医らでつくる埼玉県保険医協会（以下、

埼玉協会）が実施したアンケート（5月16～19

日）でも〈情報が遅い〉〈直近の情報を取得で

きるわけではないのであまり意味がない〉

〈お薬手帳で十分〉といった声が寄せられた。

■これなら「お薬手帳」で十分

「保険証廃止」反対派7割超

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうした状況を打開すべく、厚労省が期待する

“切り札”が電子処方箋だ。

埼玉協会の担当者は「厚労省は電子処方箋に移行

すれば、医療情報のうち薬剤情報については、リ

アルタイムに閲覧できると説明してきました」と

語る。

　電子処方箋は今年1月26日に運用が開始された。

医療機関・薬局は全国に約23万あり、厚労省は

2025年3月までに「ほぼ全施設に導入」という

目標を掲げている。

ところが、7月9日時点で導入しているのはわずか

2.1％（4870施設）にとどまる。

厚労省は「高い目標だが、まだ1年8カ月はある。

導入した施設でのメリットなど紹介しながら進め

ていきたい」（医薬局総務課）と答えたが、

目標達成は不可能に近い。

　「電子処方箋は薬剤情報に限られ、レセプトよ

り範囲が狭く、しかも全体の2割で行われている

院内処方（調剤薬局ではなく、受診した医療機関

で薬を受け取ること）は対象外です。情報として

不十分なのです。電子処方箋導入に対して補助金

が出るとはいえ、病院の経費負担も小さくない。

そして何より、マイナ保険証の相次ぐトラブルを

目の当たりにした医療関係者は、厚労省が進める

システム導入に強い不信感を抱いている。電子処

方箋の導入は任意でもあり、多くの医療機関は導

入に前向きになれないようです」

（厚労省担当記者）

　医療情報の閲覧には最長40日のタイムラグが

ある上、電子処方箋も普及率2％。

これでは「質の高い医療」は絵に描いた餅だ。

　「電子処方箋の普及は想定以上に低迷しており、

見通しも立たない状況です。岸田政権が掲げる、

マイナ保険証による『質の高い医療』の達成は全

くメドが立っていないと言っていいでしょう」

（前出の埼玉協会の担当者）

　マイナ保険証を柱にした“医療のデジタル化”は

破綻も同然。

それでも岸田政権はゴリ押しするつもりなのか。

【転載終了】

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　日本の政治家が″ポンコツ″なのは世界の

常識ですが、マイナ制度設計に関わった

名だたる企業のポンコツぶりも見逃せない

ですよね。