相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”
団体が「利権拡大」焼け太り
血税使い予算6倍増!
公開日:2023/07/19
■集中企画・マイナ狂騒(20)
「J-LIS」の前身は「事業仕分け」で批判の
的になった(C)日刊ゲンダイ
相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。
マイナンバーの問題を巡っては政府や
システムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立た
されているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体
の存在だ。
トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」
が潤う。
焼け太りの構図なのである。
◇ ◇ ◇
マイナカード発行など事業の中核を担うの
は、「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」。
国と複数の地方が共同で運営する組織で、総務省
とデジタル庁が所管する。
副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省
出身者が「現役出向」という形で務めてきた。
事実上の「天下り」である。
「前身は『住民基本台帳ネットワーク』を運営
していた財団法人『地方自治情報センター』で、
民主党政権下の『事業仕分け』では2000億円もの
公費を受け取りながら住基ネットが普及しないこ
とに批判が集中。天下りの自粛、役員の高額報酬
の見直し、調達改善の3点を求められました」
(野党関係者)
当時は存続すら危ぶまれたが、2014年4月に
マイナンバー制度の導入準備に伴い組織替え。
名称も改めて、しぶとく生き抜いてきた。
月額の役員報酬も「見直し」を求められた当時
(理事長=約96万円、理事=約81万円)から現在
(理事長=117.5万円、副理事長=96.5万円、
理事=81.8万円)の方が増えている。
そればかりか、マイナカードが急速に普及した
ことで事業予算も急拡大。
18年度決算ベースの約472億円から今年度は
約1880億円に約4倍も増えた。
うち約1086億円は国からの補助金と委託費、
約104億円は地方からの負担金だ。
原資はいずれも血税である。
さらにマイナカード発行に関する業務に絞ると、
予算は18年度決算の約130億円から今年度は
約780億円と実に約6倍増だ。
マイナカードの普及枚数や関連業務が増えるほど
予算も膨らむ。
■群がる面々はウハウハ
利権をしっかり温存(岸田首相)
/(C)日刊ゲンダイ
問題は相次ぐマイナトラブルの対策費と称して、
さらに血税が注入されかねないことだ。
「河野デジタル相は3年後に導入を目指す新た
なマイナカードについて、『新しい読み取り機が
必要になる可能性はある』と言及。新システムが
再び必要になれば、確実に整備に向けた予算が
J-LISに降りる。関連業務の受注は制度設計に関
わった富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、
NTTコミュニケーションズの5社が、ほぼ独占。
受注企業の多くはJ-LISに社員を出向させる
“我田引水”状態で、自民党にもせっせと献金し、
幹部官僚OBの天下り先にもなっています」
(野党関係者)
この利権構造を断ち切らない限り、“天下り”
団体に群がる面々は焼け太りにウハウハである。
【転載終了】
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国策は、ほぼ天下り企業や団体に利益を
還元する利権と見てもいいのでしょう。
「日本国民は、お人好し」と言われるの
はこのようなことを長年されても受け入れ
てしまうからです。
世界一ともいわれる重税国でありながら、
いいように増税されつづけ受け入れてきた
歴史が世界からバカにされる所以なので
しょうね。
日本の官僚を優秀などというのは、米国
だけです。
日本の財布と言われる幹部財務官僚を留学
させて洗脳するのですから。
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