相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”

　団体が「利権拡大」焼け太り

　血税使い予算6倍増！

　公開日：2023/07/19

■集中企画・マイナ狂騒（20）

「J-LIS」の前身は「事業仕分け」で批判の

的になった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。

マイナンバーの問題を巡っては政府や

システムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立た

されているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体

の存在だ。

トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」

が潤う。

焼け太りの構図なのである。

　　◇　　◇　　◇

　マイナカード発行など事業の中核を担うの

は、「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。

国と複数の地方が共同で運営する組織で、総務省

とデジタル庁が所管する。

副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省

出身者が「現役出向」という形で務めてきた。

事実上の「天下り」である。

　「前身は『住民基本台帳ネットワーク』を運営

していた財団法人『地方自治情報センター』で、

民主党政権下の『事業仕分け』では2000億円もの

公費を受け取りながら住基ネットが普及しないこ

とに批判が集中。天下りの自粛、役員の高額報酬

の見直し、調達改善の3点を求められました」

（野党関係者）

　当時は存続すら危ぶまれたが、2014年4月に

マイナンバー制度の導入準備に伴い組織替え。

名称も改めて、しぶとく生き抜いてきた。

月額の役員報酬も「見直し」を求められた当時

（理事長=約96万円、理事=約81万円）から現在

（理事長=117.5万円、副理事長=96.5万円、

理事=81.8万円）の方が増えている。

　そればかりか、マイナカードが急速に普及した

ことで事業予算も急拡大。

18年度決算ベースの約472億円から今年度は

約1880億円に約4倍も増えた。

うち約1086億円は国からの補助金と委託費、

約104億円は地方からの負担金だ。

原資はいずれも血税である。

　さらにマイナカード発行に関する業務に絞ると、

予算は18年度決算の約130億円から今年度は

約780億円と実に約6倍増だ。

マイナカードの普及枚数や関連業務が増えるほど

予算も膨らむ。

■群がる面々はウハウハ

利権をしっかり温存（岸田首相）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題は相次ぐマイナトラブルの対策費と称して、

さらに血税が注入されかねないことだ。

　「河野デジタル相は3年後に導入を目指す新た

なマイナカードについて、『新しい読み取り機が

必要になる可能性はある』と言及。新システムが

再び必要になれば、確実に整備に向けた予算が

J-LISに降りる。関連業務の受注は制度設計に関

わった富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、

NTTコミュニケーションズの5社が、ほぼ独占。

受注企業の多くはJ-LISに社員を出向させる

“我田引水”状態で、自民党にもせっせと献金し、

幹部官僚OBの天下り先にもなっています」

（野党関係者）

　この利権構造を断ち切らない限り、“天下り”

団体に群がる面々は焼け太りにウハウハである。

【転載終了】

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　国策は、ほぼ天下り企業や団体に利益を

還元する利権と見てもいいのでしょう。

　「日本国民は、お人好し」と言われるの

はこのようなことを長年されても受け入れ

てしまうからです。

　世界一ともいわれる重税国でありながら、

いいように増税されつづけ受け入れてきた

歴史が世界からバカにされる所以なので

しょうね。

　日本の官僚を優秀などというのは、米国

だけです。

日本の財布と言われる幹部財務官僚を留学

させて洗脳するのですから。