マイナ保険証登録は6500万件で足踏み･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナ保険証登録は6500万件で足踏み･･･

　膨れ上がる余計なコストと地獄の事務作業

　公開日：2023/07/22

■集中企画・マイナ狂騒（23）

デジタルどころか天文学的事務作業が発生

（左から松本、河野、加藤の3大臣）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナ保険証の登録件数が足踏み状態だ。

デジタル庁の公表データによると、

7月9日時点の登録件数は6490万件と人口

の半分にとどまる。

週当たりの平均登録数は、5月73万件、

6月42万件、7月26万件と失速は明らかだ。

　「9月末までは保険証の利用登録で7500

円分のマイナポイントがもらえる。その期

間中でこれだけ登録ペースが鈍化するのは、

国民の不安、不信が大きいということ。今

後、登録が増える材料は見当たりません。

逆にカードの自主返納が増えており、最終

的にマイナ保険証の登録は6500万件程度に

とどまるとの見方が出ています」

（霞が関関係者）

　政府はマイナ保険証を持たない人には申請

に基づき「資格確認書」を交付する。

人口の半分にあたる6500万人に対し、毎年、

発行するとどうなるのか。

大変な作業とコストになるのは間違いない。

■人口の半分に「資格確認書」を交付したら･･･

　仮に一人一人に簡易書留（1件404円）で

郵送すれば、毎年260億円のコストが発生す

る。

マイナ保険証の所持者には送付費用はかから

ないが、「現行保険証」を全国民に交付する

年間費用よりも大幅アップとなる。

現行保険証は毎年、交付するわけではないか

らだ。

　コストだけでなく、気が遠くなりそうなの

が事務作業だ。

開業医らでつくる埼玉県保険医協会の担当者

は「もし、人口の半数近くに資格確認書を

送付することになると、会社の他、自治体や

健保組合は毎年どころか毎月、その作業に追

われることになります」と警鐘を鳴らす。

　事務作業はこんな感じだ。

▼会社の総務はマイナ保険証未登録の従業員

を見つけ出し、資格確認書を申請するように

促す

▼申請した従業員向けの資格確認書は健保組

合に発行してもらう（毎年）

▼確認書の期限は従業員によってまちまち。

大きな会社なら、その作業が毎月発生する。

　これまでは、入社時に健康保険証を一度配布

すれば済んだ。

資格確認書の発行は総務にとって大きな負荷と

なるのだ。

こうした確認書交付の関連事務は会社だけでな

く、健保組合や市町村にも作業がのしかかる。

　「政府は当初、マイナ保険証の普及を前提に

資格確認書の発行はごく一部と踏んでいたよう

です。しかし、マイナ保険証の普及が進まず、

人口の半分に資格確認書を発行するとなると、

現実的には無理な事務作業です。やはり、従来

の健康保険証を存続させるしかないと思います」

（前出の埼玉協会の担当者）

　天文学的な事務作業が発生しそうなマイナ

保険証──。一体、どこがデジタルなのか。

【転載終了】

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　官僚養成学校出身の役人がいる限り、

日本の衰退は止まらないでしょうね。