内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない

Business Journal


【転載開始】


■内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない


 内閣府が推計する名目GDP成長率の

予測は、中長期の財政再建計画を含め、

さまざまな政策決定に利用される。

このため、非常に重要な推計であるが、

その予測の的中確率はどうか。


 以下の図表1は、内閣府の

「国民経済計算(SNA)」や「経済見通しと

経済財政運営の基本的態度」等から、

内閣府が予測した名目GDP成長率と

その実績を比較したものである。

この図表では、1998年度から2017年度

までの20回分の予測と実績を掲載して

いるが、この20回のうち、実績が予測を

上回っているのは5回(2000年度、03年度、

04年度、10年度、15年度)のみで、

残りの15回は実績が予測を下回っている。

すなわち、内閣府の成長率予測の的中

確率は25%(=5回÷20回)しかないことが

わかる。

 しかも、1998年度から2018年度における

成長率予測(名目GDP)の平均は1.52%で

あるが、1998年度から2017年度の実績の

平均は0.15%しかなく、予測は実績の10倍

もの値となっている。


 このような状況のなか、直近の予測

(政府経済見通し)をベースとして、

先般(2018年7月9日)、内閣府は経済財政

諮問会議において、「中長期の経済財政に

関する試算」(以下「中長期試算」という)の

最新版(7月版)を公表した。


 前回公表(2018年1月版)の中長期試算

との比較を含め、そのポイントは以下の

とおりである。

まず、中長期試算では、高成長シナリオの

「成長実現ケース」と低成長シナリオの

「ベースラインケース」の2つのシナリオが

存在するが、どちらのシナリオの成長率も

概ね同じで、今回で大きな修正はなかった。


 実際、2027年度における実質GDP成長率

は、成長実現ケースで2%(前回2.1%)、

ベースラインケースで1.1%(前回1.2%)で

あり、2027年度の名目GDP成長率は、

成長実現ケースで3.5%(前回と同値)、

ベースラインケースで1.6%(前回1.7%)で

ある。


 次に、国と地方を合わせた基礎的財政収支

(PB)の対GDP比であるが、2025年度のPBは、

ベースラインケースで1.1%の赤字、

成長実現ケースでも0.3%の赤字となっている。


 これは何を意味するのか。政府は6月に公表

した「骨太方針」の財政再建計画で、

PB黒字化の目標を2025年度に5年先送り

したが、それでも黒字化は達成できず、

追加の歳出削減や増税といった改革が必要

であることを意味する。


 中長期試算の解釈で特に重要なのは

「成長率の前提」である。

1995年度から2016年度において、名目GDP

成長率の平均は0.3%しかないにもかかわらず、

低成長シナリオのベースラインケースでも

名目GDP成長率は1.6%と設定している。


 このような楽観的な成長率の前提で、

本当に適切な財政再建のシナリオを検討

できるだろうか。

今回の中長期試算も、前回と同様、高めの

成長率を設定することで、図表2のとおり、

国・地方の公債等残高(対GDP)は一時的

に縮小していく姿になっている。

 しかし、公債等残高(対GDP)の長期的な

見通しは異なる可能性も高い。

長期的な見通しは、ドーマーの命題を利用

すると簡単に計算でき、財政赤字(対GDP)

の平均的な見通しがq、名目GDP成長率の

平均的な見通しがnであれば、公債等残高

(対GDP)は将来的に「q÷n」の水準に

向かって収束していく。

例えば、財政赤字(対GDP)がq=3%、

名目GDP成長率がn=2%のとき、「q÷n=1.5」

で、公債等残高(対GDP)の収束値は150%と

なる。


 図表2のとおり、中長期試算の最新版では、

低成長シナリオのベースラインケースに

おいて、2027年度の財政赤字(対GDP)は

2.8%と予測する。

名目GDP成長率の平均的な見通しが0.3%

ならば、公債等残高(対GDP)の収束値は

約930%(=2.8%÷0.3%)にも達してしまう。

財政の持続可能性を確保するためには、

財政赤字(対GDP)を一定水準まで抑制する

必要がある現実を示す。


 繰り返しになるが、内閣府の成長率予測の

的中確率は25%しかない。

予測と実績の乖離に関する検証や改善方法

を検討する必要があることはいうまでもないが、

楽観的な成長率の前提に依存することなく、

慎重かつ適切な財政再建計画の検討を期待

したい。

(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)


【転載終了】

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 名目GDPは少しいい数字にしておかないと、

対策を打たなければいけないからね。


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