岸田政権が画策「サラリーマン増税」なら･･･家計負担「年間47万円増」

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権が画策「サラリーマン増税」なら･･･

　家計負担「年間47万円増」衝撃の試算結果

　公開日：2023/07/26

中低所得層から搾り取る気なのか（岸田首相）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権が画策している「サラリーマン増税」

への批判が止まらない。

政府税調の中期答申では、退職金控除や

扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当

まで課税対象として挙げられている。

まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だから

だ。

　もし、一連のサラリーマン増税が実施された

場合、負担はどれくらい増えるのか。

本紙は、立正大法制研究所特別研究員の

浦野広明氏（税法）に試算を依頼。

すると、衝撃の結果が出た。

■退職金、通勤手当、各種控除・・・

　モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除

の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の

4人家族。

夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が

適用される年収100万円で、夫の通勤手当は

年間12万円とした。

　この家族に、退職金控除に扶養控除、

配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、

通勤手当への課税が実施されたと仮定した。

　扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用

されなくなった場合、年間の所得税負担は実

に45万円増となることが分かった。

さらに、通勤手当が所得税の課税対象になった

としたら、負担は年2万円増。

合わせて年間47万円もの実質増税である。

1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。

■退職金は「23万円減額」

果ては通勤手当まで課税対象とは･･･

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“退職金増税”も手痛い。

現行制度では、勤続20年までの退職金控除は

1年につき40万円だが、20年を超えると

控除額が1年に70万円に引き上げられ、

受けとれる退職金が増える。

今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大

が廃止された想定で試算。

夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と

想定すると、受けとる額は現行から23万円減

となる。

　中期答申では他に、地震保険控除や社宅の

貸与、食事の支給、従業員割引といった

現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられ

ている。

今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、

負担額はさらに拡大するのは間違いない。

　前出の浦野広明氏はこう言う。

「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と

呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に

応分の負担をお願いすることです。中低所得者

への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想

に完全に逆行しています。これでは庶民を苦し

めるだけでなく、税収増も期待できない。私が

所属する『不公平な税制をただす会』の試算で

は、現状の課税方法より、総合累進課税を採用

した方が税収が増えることが分かっています。

岸田政権は考え直すべきでしょう」

　将来的には消費税にまで手を突っ込んでくる

という見方もある。このまま岸田政権が続くと、

サラリーマンは生きていけなくなるのではない

か。

【転載終了】

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　芳野「連合」は何もしないでしょうね。