実は減っていた投資信託、アベノミクスは虚構か

AERA dot. 7/31(火) 配信

【転載開始】

■実は減っていた投資信託、アベノミクスは虚構か

　7月24日、日本銀行の統計作業の誤りで、

個人など家計が保有する「投資信託」の

金額が、30兆円以上も過大計上されて

いたことが明らかになった。

＊　　＊　　＊

　「日銀に業務改善命令を出すべきではないのか」。

怒り心頭の金融庁関係者の間では、

こんな過激な発言も飛び出した。

　投資信託は個人の代表的な投資商品で、

政府も「貯蓄から投資へ」をスローガンに

投資信託の購入を後押ししてきた。

その旗振り役こそ金融庁であり、NISA

（少額投資非課税制度）を通じ、家計の資産運用の

多様化策として投資信託の購入を推奨してきた

経緯がある。

　「貯蓄から投資への転換は、まさにアベノミクスを

代表する政策。今年1月からは年間投資額40万円

までの配当・譲渡所得等を20年間にわたり非課税

とする『つみたてNISA』もスタートしたばかり。その

矢先に本当は家計の投資信託の保有額は減って

いましたでは話にならない」（金融庁関係者）

　なぜ日銀は統計を誤ったのか。

ミスがあったのは、金融機関や家計などの資産や

負債の推移を示す「資金循環統計」。

この統計は年1回調査方法を見直す改定を行って

おり、今年6月下旬の改定値を算出する際に誤り

が見つかったという。

2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、

17年12月末の家計の投資信託保有額は、

改定前の109兆1千億円から76兆4千億円へ、

約33兆円も減少した。

個人金融資産に占める投資信託の割合も、

改定前は12年の3.8％から17年には5.8％まで上昇

したことになっていたが、実は、14年の4.6％を

ピークに、17年には4.1％まで低下していたことが

判明した。

　ミスの元凶は、ゆうちょ銀行の保有分だった。

家計の保有額は、投資信託の総額から、

金融機関などの保有分を差し引いて算出されるが、

ゆうちょ銀行の保有分のうちこれまで「外国債券」

としていた資産の一部が投資信託であったという。

　本来、差し引かれるべきゆうちょ銀の保有額が

個人分に加算されていたわけだ。

明らかな統計のミスなのだが、日銀は

「統計精度の向上の結果であり、ミスではない。

調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」

と説明している。

　この木で鼻を括ったような日銀の姿勢に、

金融庁以上に激怒しているのは投資信託を主力商品

として販売する証券会社だ。

「営業現場ではお客様に“投資信託はアベノミクス

効果からどんどん伸びています。NISAも税制面で

手厚い恩典があります”と、日銀の統計資料などを

示して推奨してきた。そのベースデータが誤りだった、

しかも30兆円超も少ないのでは、錯誤の勧誘となり

かねない」（大手証券幹部）と頭を抱える。

　だが、日銀が6月下旬に認識していたミスが何故、

ここにきて判明したのかについて金融界では、

二つの意図的なリークがあるのでは、

という見方も浮上している。

ひとつは日銀による金融政策の変更を糊塗する

ためのリーク、もうひとつは、秋の自民党総裁選を

見据えた反安倍派のリークとの見方だ。

　「日銀は7月30、31日の政策決定会合で、量的

緩和の修正を議論するとの観測が市場で高まって

いた。緩和の『副作用』に配慮して、年6兆円買い

上げているETF（上場投資信託）についても購入額

の縮小もありうるとささやかれていた。そこに家計

の投資信託保有額が減少していた事実をぶつける

ことで、見直し議論に蓋をした」（メガバンク幹部）

という見方だ。

　一方、自民党総裁選を見据えた反安倍派のリーク

との見方は、「アベノミクスの中核政策のひとつで

ある『貯蓄から投資へ』が掛け声倒れであったことを

示すことで、安倍降ろしに役立つのではないかとの

思惑が感じられる」（市場関係者）という。

　いずれにしても、

「30億円のミスであれば誤差の範囲内だが、30兆円

では根本から政策を見直さなければならない」と

金融庁関係者は憤る。日銀の統計は信頼性が高い

だけに、ミスは高くつきそうだ。

（ジャーナリスト・森岡英樹）

【転載終了】

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　反安倍派のリークであろうが、中央銀行

としての日銀のミスに変わりはありません。

　アベ友一色の日銀の気の緩みなので

しょうか？

中央銀行としては考えられないようなミス

ですよね。

　全てにおいて、日本の地位が低下した

のは否めませんね。