米国の破綻は不可避

 田中宇の国際ニュース解説

【転載開始】

■米国の破綻は不可避　２０１８年８月５日

　米国が中国などに輸入関税引き上げの

貿易戦争を仕掛けるなか、

７月末にＢＲＩＣＳ諸国（中露印ブラジル南ア）

の年次サミットが南アフリカで開かれた。

中国は、ＢＲＩＣＳの５か国の中で最も経済力

があり、ＢＲＩＣＳを隠然と主導している。

今回のサミットで中国の習均平は、

中国など世界に貿易戦争を仕掛けて保護貿易

（＝悪）の姿勢を強めるトランプの米国を

間接批判し、ＢＲＩＣＳは自由貿易（＝正義）を

信奉する機関であるとぶち上げた。

トランプの就任以来、米国は保護主義で、

トランプに敵視される中国やドイツが自由貿易

主義という構図が定着している。

善悪関係から見て、これは中国に有利だ。

　ＢＲＩＣＳは今回のサミットで、自由貿易の理念

に基づきつつ、５か国相互間の貿易関係を強化

することを決めた。

新興市場諸国である５カ国は従来（冷戦後）、

世界最大の輸入消費国（経済覇権国）である

米国に輸出して経済成長するモデルに沿って

きたが、トランプによる米国の保護主義化に

伴ってこの従来モデルをあきらめて離脱し、

５か国合計で世界の総人口の４割を占める

ＢＲＩＣＳの消費市場としての潜在的な力を

利用し、ＢＲＩＣＳ内部や他の新興市場諸国

との貿易で経済成長していくモデルに移行

していくことにした。その主導役は中国だ。

　今後の世界経済は、牽引役が、高度成長期

を終えて少子高齢化も進む先進諸国から、

ＢＲＩＣＳなどの新興市場諸国に転換していく。

トランプの保護主義は、この転換を加速して

いる。

中国は、この転換の中心にいる。

トランプの貿易戦争は、中国を弱体化する

どころか逆に、中国を今後の世界経済の

主導役へと押し出している。

南アでのＢＲＩＣＳサミットは、中国主導のＢＲＩＣＳ

がこの転換を積極推進していくことを宣言した点

で画期的だ。

　今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融

システムがいずれ（前回の記事に書いたように

２０２０－２４年ごろか？？）バブル崩壊し、

それが米国覇権の終わりにつながると予測

される。

リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した

米国中心の金融システムのバブル は巨大で、

ひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが

不可能だ。

米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が

全くない（日本政府も）。

バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させて

いる。

政治的にも、トランプは、いずれバブル崩壊を

引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、

高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、

バブルを意図的に膨張させている。

米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、

いずれ必ず起きる。

この大きなバブル崩壊が起きると、世界経済の

中心が、米国など先進諸国から中国などＢＲＩＣＳ・

新興市場諸国に転換する流れが一気に進む。

　ＢＲＩＣＳは、今回のサミットで、この転換の準備

を進めていく態勢づくりを加速することを決めた。

ＢＲＩＣＳは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を、

米ドルから、人民元など加盟諸国の５つの通貨

に替えていく動きを続けている。

いずれ米国が金融崩壊したら、従来の米ドルの

貿易決済システムへの信用が低下し、

各国が外貨備蓄を米国債の形で持つことも減る。

戦後の世界経済の根幹が崩れる。

ＢＲＩＣＳ、その後のことを考えている。

　米国が金融崩壊すると、その後、ドルの究極の

ライバルである金地金が、富の備蓄や国際決済

の手段として見直されるだろうが、金地金の

国際的な価格管理の主役は、今年初め、

それまでの米英金融界から、中国政府へと、

ほとんど知られぬまま、交代している。

国際金相場は現在、人民元の為替と連動している。

人民元の為替は、金の価格にペッグしている。

米国が中国の対米輸出品に高い関税をかける

貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は、

人民元の対ドル為替を意図的に下落（元安ドル高）

させ、対米輸出品の価格を下げることで、

関税の引き上げを穴埋めする策をとっているが、

この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を

続けている。

　中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。

そしてＢＲＩＣＳは今回、５か国の金鉱山の協力

関係を強化し、ＢＲＩＣＳ内の金取引の制度を

整えることにした。

世界最大級の金地金の消費国である中国や

インドと、地金の大きな生産国である南アや

ロシアとの結束が強まる。

ＢＲＩＣＳの金地金流通の新体制が、金本位制を

意識して金相場にペッグする人民元を裏打ち

するようになる。

当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金

も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊

するとともに、人民元と金地金の国際地位が

上昇する。

この上昇は、中国やＢＲＩＣＳ、非米諸国の、

国際政治における地位の上昇や、覇権の

多極化につながる。

いずれ米国のバブル崩壊とともに

「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、

その時、金の現物の国際管理権は、中国が

握っている。

　米国の経済覇権の根幹にある債券金融

システムがいずれバブル崩壊し、それが

米国覇権の終わりになる。

このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって

米金融システムをテコ入れしている日本は、

米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。

中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、

ドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、

きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なく

なる。

中国やＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めて

いる。

日本は、米国とともに溺れる運命にある。

先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への

準備加速をを決めたのと同時期に、日銀が

ＱＥを２０２０年まで続けることを決め、崩壊が

不可避なドルの延命に邁進することにした。

中国は賢い。日本は馬鹿だ。

　日本はほかにも、米国崩壊と中国ＢＲＩＣＳ

台頭という、きたるべき転換への流れの中で、

何重もの意味で「負け組」に入っている。

その一つは、日本が「高度成長期を終え、

少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ

中にいること。

もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国

である米国に対して頑強に従属する対米従属策で

発展してきたこと。

日本は、対米従属以外の国策が（ほとんど）ない。

トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、

日本を無策で弱い国に変える（もうなってるって？？）。

３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、

日本が中国敵視策を続けてきたことだ。

これは対米従属の維持のために必要とされた。

中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、

対米従属が難しくなる。

米中の両方とうまくやるバランス策は

（小沢鳩山とともに）排除された。

日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、

米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に

入った。

　米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体

と、放棄破壊したいトランプとの激しい暗闘が

続いている（暗闘はケネディ以来７０年間、断続的

に続いてきた）。

今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速

している。

今後、米国の中間選挙や大統領選挙でトランプ側

が負け、軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、

米国の覇権が維持再生し、日本も対米従属を続け

られるかもしれない。

だが、米民主党内では、上層部の軍産傀儡勢力

（エスタブ、ネオリベ）を批判する草の根の左翼勢力

が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。

草の根左翼が勝つと、軍産は民主党内でも傍流に

なり下がる。

トランプは負けにくく、米国の覇権は復活しにくく、

日本は負け組から脱しにくい。

　「軍産は、完敗する前に大きな戦争を起こして

米国の政権を事実上乗っ取るはずだ」という

考え方がある。

しかしこの道は、すでにトランプによってふさがれ

ている。

トランプが（７０年代のカーター流に）平和主義者

として振る舞って覇権を放棄していこうとしたの

なら、戦争を起こして妨害できる。

だがトランプは逆だ。

軍産以上に好戦的なことを言いつつ、

北朝鮮やロシアといった大規模戦争の敵になり

そうな諸国と首脳会談して個人的な和解ルート

を築き、軍産の戦争戦略を無効化している。

トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談

しそうな流れを作っており、イランとも会談して

しまうと、軍産が戦争を起こせる敵が世界にいなく

なる。

トランプは巧妙だ。

　軍産は、自作自演的な９１１テロ事件で

ブッシュ政権を見事に乗っ取ったが、

トランプとその背後の勢力（米諜報外交界の中に

混じっている隠れ多極主義者たち）は、９１１の

教訓を踏まえて今の戦略を練ったのだろう。

（すでに何度も書いたので隠れ多極主義について

は今回説明しない。

「トランプ対軍産」は、正確に言うと「軍産・米諜報

外交界の内部の多極主義と米覇権主義との暗闘」

である）

【転載終了】

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　米国の横暴は目に余りますからね。

　金に関しては、数年前からドイツなど

米国に預けていた金を国内に戻す動き

が目立ってきていました。

　米国は勝手にイラン核合意離脱し、

イラン制裁をやろうとしていますが、

ＥＵがイランと事業を行う欧州企業を

保護するため、米国の対イラン制裁

阻止に動くようです。

　エルサレムのイスラエル首都宣言で、

米国はイスラム圏を敵にしてしまいました。

　中東では、米国の同盟国である、サウジ

とイスラエルが孤立していくかもしれま

せん。

　いずれは世界から米国および同盟国

が孤立していくかも？

　同盟国でもある日本も、米国が世界最大

のテロ国家と言われていることを認識すべき

です。