この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の税負担率

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【転載開始】

■この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の

　税負担率

高齢化社会のしわ寄せは若年層により多く

のしかかっている　takasuu/iStock.　

　＜各世帯の税金や社会保険料の負担率は

すべての年代で増加しているが、特に20代

以下の負担増が大きい＞

　国民は税金を払っているのだが、その額

を意識する機会は少ない。

サラリーマンが受け取る給料は税引き後の

ものだし、店舗での表示価格も税込みに

なっていて「痛税感」を感じにくい。

税率変更のニュースに大きな関心が持たれ

ることもない。

　厚労省の『国民生活基礎調査』に、世帯

の所得と可処分所得の分布が出ている。

最新の2022年のデータをもとに中央値を

計算すると、前者は427万円で後者が328

万円。

差し引き99万円を税金や社会保険料として

納めている計算で、当初の所得に占める割合

は23％。

おおよそ4分の1を持っていかれていること

になる。

　1996年では、持っていかれる割合は15％

で、この四半世紀で税負担が増しているのが

分かる。

少なくなった可処分所得から、重みが増し

た消費税を払って日々の買い物をしなけれ

ばならない。

国民の生活は全体的に苦しくなっているわけ

だ。

　年齢層別にみると、看過できない傾向が

出てくる。

＜表1＞は、世帯主の年齢層別に所得と

可処分所得の中央値を算出し、税負担など

の割合を出したものだ。

　どの年齢層でも稼ぎは減っていて、

かつ負担は増している。

筆者の年代の40代では、15.3％から24.3％

と10ポイント近く上がっている。

介護保険（被保険者は満40歳以上）ができた

ことにもよるだろう。

　若者はもっと悲惨で、持っていかれる率は

17.7％から30.4％へとほぼ倍増だ。

20代の世帯の可処分所得は、2022年では

234万円。

学生時代に奨学金を借りている人も多く

なっているが、少なくなった手取りから

奨学金も返さなければならない。

当然、結婚も難しくなる。

　若者の消費も低迷していて、たとえば

20代の運転免許保有者率は2001年から

2022年にかけて3分の2に減っている

（警察庁統計）。

同じく20代のうち、自動車・ドライブを趣味

とする者は1994年では46.3％だったが、

2022年では13.2％（博報堂生活総研調べ）。

＜表2＞を見ると、若者の「ウチ化」傾向が

強まっているのが分かる。

　よく言われる「若者の●●離れ」は、

「お金の若者離れ」に起因する面もある。

収入が減る一方で税負担や社会保険料は増え、

引かれに引かれた可処分所得から、学生時代

に借りた（借りさせられた）奨学金も返済し

なければならない。

若者は経済的に「虐待」されていると言って

もよく、未婚化・少子化に繋がっていない

はずがない。

　少子高齢化が進むなか、北欧のように税金

が高くなるのはやむを得ないが、税金が適切

に使われているのか疑問に思うことは多々

ある。

少子化対策と銘打って「ブライダル支援」を

行うとのことだが、結婚に至った

（資金力のある）カップルを支援しても効果

は薄い。

　いかにも的外れで、委託業者が儲かるだけ

の政策をするくらいなら、減税をして国民の

可処分所得を上げることに徹したほうがいい。

「カネを配るよりも負担を除く」。

これなら間違いは起きないし、コストもかか

らない。

　とくに若年層については、負担軽減に重点

を置いた方がいい。

政府が若者からカネを取って、彼らによかれ

という政策をしても、若者にすれば「的外れ」

「有難迷惑」と映ることがしばしばだ。

自由に使えるお金を増やせば、生活の幅が広

がり、「出会い」の機会も多くなるというも

のだ。

【転載終了】

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　将来的に社会保障や教育に還元さ

れないと、世界一とまで言われる単

なる重税国家でしかないことになり

ます。

　これでは消費も進まないですよね。

　今後、実質賃金がプラスになって

いかないと、益々、消費が減少して

いくかもしれないですね。

伸びるのは、スマフォ関係のコンテ

ンツだけですかね。

　税率の高い国はほかにもあるとい

うのは政府や省庁の胡麻化しです、

税率の高い国は社会保障や教育費が

保障されていますから。