太陽光・風力重視の世界の潮流と逆行・・・日本の原発政策。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■安倍政権、原発新増設が前提のエネルギー計画決定…

　太陽光・風力重視の世界の潮流と逆行

　「第5次エネルギー基本計画」が7月3日

に閣議決定された。エネルギー基本計画

の改定は、2014年以来4年ぶり。

2030年あるいは2050年を見据えた中長期

的なエネルギー政策の方向性を示すもの

とされているが、環境エネルギー政策研究

所の飯田哲也所長は

「でたらめすぎて、国の基本計画と呼ぶの

が恥ずかしい」と厳しい評価を下す。

　まず、2030年の電源構成（エネルギー

ミックス）の数値目標だが、再生可能

エネルギー（再エネ）が22～24％、

原発は20～22％となっており、この数字

は前回と同じだ。

その理由として、世耕弘成経済産業大臣

は「大きな技術的な変化があったとは思え

ず、大枠を変える段階にはない」と説明

している。

これに対して飯田氏はこう語る。

　「この4年間で世界のエネルギーを取り巻く

環境は劇的に変わった。日本では原発メーカー

の東芝がほとんど倒産状態だ。あの保守的な

IEA（国際エネルギー機関）でさえ、ほとんどの

国で太陽光と風力が化石燃料より優位に立つ

と言っている。これからの主力は太陽光と風力

と蓄電池であると。すさまじい勢いでエネルギー

転換と構造転換が起きている。経産省や安倍

政権はそういう現実がまったく見えていないし、

無視している」

　世界のビジネスの動きは速く、投資や

技術開発は、再エネや電気自動車（EV）、

IoT（モノのインターネット）による送電や

電力制御、蓄電池などの分野に集中し、

巨大な市場が生まれている。

日本では2016年4月に電力小売り全面

自由化という大きな制度変更があったが、

世耕大臣はこれをも無視している。

電源構成の数値目標について、飯田氏は

こう批判する。

　「あの数字は“相場観”で出したにすぎない。

4年前はまだ原発を前面には出したくなかった

ため、ベースロード電源という言葉でくるんで

出してきた。原子力ムラには再稼動を鼓舞

する一方で、国民の反発をかわすために、

原発より少しだけ多めの22～24％という数字

で再エネを位置づけた。原発の隠れ蓑として

出てきた数字だ。これをあまり増やすと、

今度は原子力ムラが反発する」

　では、原発の20～22％を達成するには、

どのくらいの原発を稼動させる必要がある

のか。

　「目標を達成するには30基必要だとされて

いる。再稼動が難しいうえに、すでに廃炉が

決まっているものもあり、日本の原発の稼働

率が70％程度であることを考えると、新増設

しないと達成は無理。しかし、そんなことも

真剣に考えても仕方がない。相場観で出した

数字だから」

■比率22～24％で再エネは「主力電源」なのか

　今回の基本計画で、再エネは「主力電源化

を目指す」とされているが、

飯田氏は「主力電源の内容が意味不明で

羊頭狗肉」だと言う。

　「再エネの内訳を見ると、太陽光発電が7％

とあるが、この数字は今年中に達成してしまう。

2030年の目標でもなんでもない。これ1つ見て

も、彼らは真面目にやっていない。安倍政権や

経産省、原子力ムラの本当の狙いは原発の

再稼働であり、新増設・リプレイスなのだろう。

しかし、大々的に打ち出せないのと、世界の

再エネの趨勢は無視できず、主力電源化と

いう言葉だけを枕詞で入れた」

　実際、昨年8月の総合資源エネルギー調査会

（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で、

ある委員は「主力電源を目指すなら、目標比率

を30％程度にまで引き上げるべきではないか」

と主張している。

また、飯田氏が指摘するように、政府が原発

維持に固執している姿勢は明らかで、50年に

向けた戦略で原発を「脱炭素化の選択肢」と

位置づけている。

世界では、脱炭素の手段としてもっとも有効

なのが再エネであることは論を待たない。

にもかかわらず“選択肢”という言葉を使う

ところに、日本政府の往生際の悪さが感じら

れる。

　今回の基本計画の原案に対する意見公募

で、5万3403人が「早期原発ゼロ」などを求める

署名を寄せたと経産省は発表しているが、

結局、こうした声は無視されて原発固執と

なったわけだ。

　なお、基本計画は二酸化炭素（CO2）の排出

が多い石炭火力についても「重要なベース

ロード電源」としている。

昨年11月にドイツ・ボンで開催されたCOP23

（第23回国連気候変動枠組条約締約国会議）

で日本が袋叩きにあったことをすっかり忘れて

しまったようだ。

■破綻した核燃料サイクル　プルサーマルで

　原発維持

　この4年間、原発をめぐっては「もんじゅ廃炉

決定」という劇的変化があった。

高速増殖炉もんじゅは核燃料サイクル政策の

要だった。

原発の使用済み核燃料から取り出された

プルトニウムは核兵器の材料となるため、

アメリカからも削減するように求められており、

基本計画のなかでも「保有量の削減に取り組む」

としている。

どうやって減らすかといえば、プルサーマル

（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）

を推進するというのだ。

飯田氏は次のように指摘する。

　「ほとんど減らないですよ。本来は元を絶つと

いう意味で、使用済み核燃料を再処理しない

ことが重要なのに、逆手にとって、プルサーマル

の原発を再稼働させようということ。原子力ムラ

に都合がいいルールの結果、使用済み核燃料

は1万7000トンも溜まった。プルトニウムは48トン

もある。電力会社は使用済み核燃料を有価物の

資産として計上しているので、もし、再処理しない

と決めると、それはすべて巨大なゴミとして負債

になり、大手電力会社は債務超過になってしまう。

原発を始めた50年前も、核のゴミは将来なんとか

なると考えていた。今回の計画でも何も変わって

いない」

　もんじゅの後継として、フランスの高速炉

「アストリッド計画」に乗ることを政府は決めている

が、これも実現するかどうか不透明だ。

フランス政府は2019年までにアストリッドの基本

設計の検討を進める計画を示しているが、

2020年以降の進め方は決まっていない。

ヨーロッパで唯一の“原発大国”フランスでさえ、

発電量の約7割を占める原発への依存度を

2025年までに5割に減らすとしている。

　日本政府はとりあえず核燃料サイクル維持の

体裁だけは整えたかたちだが、安倍政権は

2030年まで続かないのだから、今回のエネルギー

基本計画も3～4年後に大幅変更されるのでは

ないか。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　世界の流れに逆行してまでも、

原発政策を続け、負の遺産を増やす

安倍政権。

　廃炉費用が若い世代にのしかかります。

　いずれ、国民（若い世代）は安倍長期

政権を悔むときが来るんでしょうね。