実家の空き家は今すぐ売るべき！？

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【転載開始】

■実家の空き家は今すぐ売るべき！

　郊外ベッドタウンに価格崩壊の恐れ

　不動産はいつまでも資産価値がある……。

こんな「土地神話」が崩れて久しいが、

家は手放したくないという人が多い。

高齢の親が住んでいる実家が将来空き家に

なりそうでも、なかなか処分できないものだ。

でも、そろそろ「決断」したほうがいい。

　首都圏に住む新潟市出身の50代半ばの

女性は、実家をどうするかで悩んでいる。

　同市にある実家には、90歳の母親が一人で

暮らしていた。

体も弱り生活に支障が出てきたことから、

4年前に老人ホームに入った。

実家には今、誰も住んでいない。

母親となかなか顔を合わせることもできない。

ときどき電話で様子をうかがうと、認知症かな

と思わせるような言動が最近増えてきた。

　「そろそろどうにかしないと」

　そう思い始めていた矢先、昨年の台風で

実家の瓦が飛び、近所の家を傷つけてしまった。

近所の住民へのおわびのため久しぶりに戻ると、

実家は雨漏りがするなど想像以上に傷んでいた。

売却することも考えたが、母親は思い入れのある

実家をまだ手放したくないようだ。

当面、空き家の状態が続き、不安は消えない。

　こんなケースが全国的に相次いでいる。

日本には今、空き家が1千万戸近くあるとされる。

総務省が5年に1度行う「住宅・土地統計調査」に

よると、空き家は直近の2013年で820万戸に

上った。

5年前より62万戸以上（8.3％）増え、

20年前からほぼ倍増した。

住宅全体に占める空き家の割合は13.5％で、

上昇傾向だ。

　少子高齢化が進んでも、住宅は毎年新たに

供給されていて、空き家は今後さらに増える

見通しだ。

野村総合研究所は2033年には住宅全体の3割

近くに達すると予測する。

15年後には3軒に1軒近くが空き家になるのだ。

住宅が余る時代がすぐそこまで来ている。

　「誰も住まないような家なら一刻でも早く手放

したほうがいい」

　こう訴えるのは、不動産コンサルタントの

長嶋修・さくら事務所会長だ。

　「今後は持ち家比率の高い『団塊の世代』が

今住んでいる家を離れて、より便利な場所に

移ることが予想されます。そうなれば中古住宅

がどんどん売りに出される。一方で、少子高齢化

で買い手は少なくなっていきます。少しでも高く

売るには、売りたいというライバルが増える前に、

早めに決断したほうがいいでしょう」

　空き家でも掃除や建物の修繕、庭の手入れ

などが必要だ。

水道や電気・ガス、固定電話などの基本料金は

使っていなくても取られる。

固定資産税もあり、空き家を維持するために、

年間数十万円かかることは珍しくない。

　特に価格下落の恐れが強いのは、郊外の

ベッドタウンだという。

　「国道16号沿線など首都圏から電車で1時間

前後の郊外のベッドタウンは、団塊の世代が

成長期に合わせて一気に流入しました。その

ため、団塊の世代の引退に合わせて、人口が

流出するペースが一気に早まる可能性が高い」

（長嶋氏）

　兆候はすでにある。例えば千葉県柏市の

大室地区。

17年3月公表の公示地価で前年と比べた下落

率が8.5％と全国の住宅地で最も大きかった。

大室地区には1970年代に開発された住宅街

「柏ビレジ」が広がる。

都心などに通う当時30～40代の会社員ら

約1600世帯が入居したが、今では空き家も

目立つようになっている。

　「柏ビレジは鉄道の駅から離れていて、より

生活が便利なところに移り住む人もいます。

こうしたベッドタウンは首都圏近郊にいくつも

あり、空き家問題はこれから深刻化するで

しょう」（長嶋氏）

　駅から離れた物件ほど価格が下落するペース

は速くなりがちだという。

人口が減っている地方の住宅地はさらに厳しい。

実家の資産価値は想像以上に下がる恐れがある

のだ。

少しでも買い手がいるうちに、処分方法を考えて

おくべきだろう。

　空き家になっても処分することを決められない

まま、時間だけが過ぎていくケースもある。

空き家に関する専門家を養成している全国空き家

相談士協会の林直清会長は、こう話す。

　「10年も20年も放置されている空き家について、

今になって『どうすればよいでしょう』と相談を受け

るケースがかなり多い。人の手を入れないと、家

や土地はすぐに劣化する。他人に貸したり売った

りすることが難しくなり、さらに放置する悪循環に

陥ります」

　国土交通省が戸建て空き家の所有者らを対象

に14年11月～15年2月にかけて実施した

「空家実態調査」では、今後5年間の使い道と

して「空き家にしておく」と答えた割合が21.5％で、

「売却する」（8.8％）や「賃貸する」（6.1％）を

上回った。

　売却や賃貸について課題を聞いたところ、

「リフォーム費用がかかる」「設備や建具が古い」

「住宅が傷んでいる」といった回答が多く、空き家

を持てあましている状況がわかる。

　空き家の放置を続けると、最悪の場合、行政に

よって建物が取り壊される可能性もある。

空き家は治安の悪化や防災上のリスクが高まる

ため、行政は対策を強化している。

　国は空き家対策特別措置法を15年に施行し、

危険な空き家を「特定空き家」に認定し、

自治体が撤去や修繕などの助言や指導、勧告、

命令を所有者にできるようにした。

特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅

用地の特例から外されて家や土地にかかる税金

が跳ね上がる。

　撤去や修繕などの命令に違反すれば50万円

以下の過料が科される。

建物も「行政代執行」によって、強制的に撤去

されることもあり得る。

実際に代執行が行われたケースはまだ限られ

るが、今後は増えそうだ。（本誌不動産取材班）

※週刊朝日 　2018年8月17－24日合併号

【転載終了】

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　空き家問題は何回か取り上げましたが、

将来的には大きな問題になりそうですね。

　私の居住地は分譲住宅ですが、当時、

３０代～４０代の方たちが購入しています。

　現在は７０代～８０代の高齢な方たちが

ほとんどです。

　子供さんたちは、結婚を機に外に出て、

ほとんどの方たちが実家とは別に家を

建てていて、実家の方には戻ってきま

せん。

　そのため、新しい方も入ってくるのですが、

年代的なつながりができません。

　地区の奉仕作業も７０代後半の女性が

多くなってきており、人数も減ってきてい

ます。

　幼稚園や小学校、中学校が近く、駅も数分

のところにあるので立地条件はいいと思う

のですが。

　しかし、若い方たちが居つくことがないの

です。

　多分ですが、地域の育成活動が活発なのと、

（少年野球とサッカーが一年間通して続きます）

地区の奉仕活動も多いので、若い方がその

あたりを嫌って戻らないのかもしれませんね。

　私も、長男が１年生の時から卒業までの

６年間少年野球の監督を務めてきました。

　消防は９年間やってきましたし、

後は、早起き野球や壮年ソフトなど地域の

交流もやった来ました。

若い方たちはこの辺も面倒なのでしょうね。

※私は地域に同級生関係のつながりが

　ないので、積極的に地域の活動に参加

　しました。

　実をいうと、私も子供達には、

「ここは大変だよ、会社に近いところにいい土地

があったら、そこに建てたほうがいいかも」と、

アドバイスしています。

　私達夫婦も妻の実家近くに引っ込むか、

賃貸マンションも後々面倒がなくていいかな、

と思っています。

　今の住居は更地にして、売却するかもしれま

せんね。