もう日本だけではやっていけない。外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　もう日本だけではやっていけない。

外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号

　GDPが二期ぶりにプラスも、

「外需」頼みの歪んだ構造が鮮明に

■夏枯れ景気を懸念させる弱い指標

　米国経済は4％前後の高成長を維持し、

絶好調にあります。

　それとは対照的に、日本経済は1-3月の

マイナス成長のあとも、もう一つ力強さが

ありません。

むしろ、6月の景気動向指数、機械受注、

7月の景気ウォッチャー調査と、このところ

弱い指標が続き、景気の夏枯れが懸念

されます。

　内閣府が8日に発表した「景気動向指数」

では、先行指数（以下CI）が前月比で

1.7ポイント低下したのをはじめ、一致指数も

0.5ポイント低下、遅行指数は2.3ポイントの

低下となりました。

3か月移動平均で見るとまだ先行、一致とも

上向きの形を維持していますが、7月以降の

数字いかんでは、怪しい雲行きとなりました。

　同じく内閣府が9日に発表した6月の機械

受注では、設備投資の先行指数とされる

「船舶・電力を除く民需」が前月比8.8％の

減少と、大方の予想を上回る減少となり、

2か月連続の減少となりました。

製造業が15.9％もの大幅減となったのが大きく、

非製造は7.0％の減少です。

■気がかりなのは「外需の陰り」

　なお、外需も12.0％の大幅減となりました。

外需の陰りが気がかりです。

　4-6月期では前期比2.2%増加となりましたが、

7-9月期の計画は前期比0.3％の減少となって

いて、政府は「持ち直しの動きに足踏みがみら

れる」と慎重な判断に修正しました。

　米中貿易戦争の影響が不透明なだけに、

製造業を中心に、計画が立てにくくなっている

面がありそうです。

■「景気ウォッチャー」に見る家計の弱さ

　もう1つ、内閣府は8日に7月の「景気ウォッチャー」

調査を発表しました。

　それによると、現況判断は前月から1.5ポイント

低下して46.6と、50を大きく下回ってきました。

内訳をみると、家計関連が2.1ポイントの低下と

大きく、企業関連は0.2ポイントの低下にとどまって

います。

　つまり、家計需要の弱さが足を引っ張り、

これが企業にも波及しかけている形です。

　なお、先行き判断は1.0ポイント低下の49.0で、

こちらも分岐点の50を割り込んできました。

こちらの内訳は、家計関連が1.3ポイント低下、

企業関連が1.0ポイント低下となり、雇用関連だけが

0.3ポイントの改善となっています。

■「外需頼み」の日本経済

　日本経済をひっぱるエンジンはこのところ輸出だけ

という、「単発エンジン」型の経済になっています。

　外需が増えないとマイナス成長になるという1-3月の

GDPに典型的に表れています。

4－6月は外需が押し上げてプラス成長になったと

見られますが、この経済構造はかなり歪んでいます。

　日本の輸出は昨年78兆円で、540兆円のGDPの

14％にすぎません。

輸出が50％を占めるドイツや3割を超える中国と

比べるまでもなく、主要国の中では、米国と並んで

輸出依存度の低い国となっています。

　その日本が、成長の多くを輸出、外需に依存せざる

を得ないバランスの悪さが目立ちます。

■日本だけではやっていけない企業

　その原因が日本の人口減少、市場の縮小予想と、

労働分配率（企業が生み出した付加価値全体のうち、

どれだけ労働者に還元されているかを示す割合）の

低下です。

　そして、国内市場が個人消費を中心に弱く、

企業としても国内市場に期待できないことから、

海外市場に頼らざるを得なくなり、設備投資も

国内は慎重で海外にシフトする傾向が見られます。

　このため、経常利益に対する設備投資の割合も、

このところ低下傾向にあり、国内需要は総じて弱く

なり、ますます輸出に頼らざるを得ない構図になり

ます。

■貿易戦争で唯一の「輸出エンジン」が不安定に…

　ところが、米国にトランプ大統領が登場し、

対米貿易黒字の大きな中国、日本、ドイツ、メキシコ

などを目の敵にして、貿易戦争を仕掛けようとして

います。

　日本はEUとの間で自由貿易協定を結び、

米国抜きでTPP11をまとめるなど、自由貿易圏の

確保を進めていますが、ともに輸出の2割を占める

米国と中国が、貿易戦争に突入し、日本もこれに

巻き込まれる面があります。

円安にも注文がついています。

　そうなると、もともと輸出という単発エンジンで

飛んでいた日本の飛行機は、その輸出エンジンまで

出力不足に陥り、全体の推進力が低下しかねない

状況になります。

　輸出エンジンの代わりになるものはすぐには

見つかりません。

　せいぜい財政支出による需要の追加くらいで、

安倍政権はばらまきに積極的ですが、

今の財政事情には限度があります。

しかも来年秋には消費増税が予定されています。

■主要国が採用する3つの経済運営パターン

　主要国の経済運営パターンには、3つのタイプが

見られます。

　第1が、トランプの「米国第一主義」に代表される

タイプです。

グローバル企業の資金・生産を国内に戻すべく、

海外からの製品持ち込みに圧力をかけ、

国内の雇用・生産拡大を税制・法制をフルに活用する。

結果として、少なくとも短期的には4％成長という、

絶好調経済が実現しています。

　第2は、韓国やイタリアのように、まず国民の利益・

所得増を優先し、その結果として企業にビジネス・

チャンスが回ってくるというタイプの経済。

　そして第3が、「アベノミクス」のように、まず企業を

稼がせる形を税制・金融政策・規制で実現し、結果

として家計にも「トリクルダウン」が生じることを期待

するタイプ。

　アベノミクス型も、当初は財政金融両面からの

景気刺激で円安・株高になったこともあり、

初速は悪くありませんでした。

　しかし5年間で見ると、消費など家計需要の弱さ

が続き、企業も国内市場には期待を持たなくなった

ことから、不安定な輸出単発エンジンのもと、

企業が内部留保で貯蓄を増やす分、成長が阻害

され、成果としては見劣りするものとなりました。

■安定成長には国内市場が不可欠

　外需は政治的に不安定な面があり、

ある程度は国内市場の拡大維持が不可欠です。

　企業が人件費抑制を止められなければ、

政治的に税制を活用して所得分配を修正し、

家計を支援することも必要です。

　さらに少子高齢化に歯止めをかける政策、

国内市場拡大への産官学共同のビジョンづくりが

必要です。

医療分野、宇宙開発、農業の災害対策、

プラスチックごみ処理など、多くの分野にチャンス

があります。

スウェーデン、フランスでの少子化解決の研究、

水の摂取による認知症の改善など、

コストをかけない高齢化対策の例も数多くあります。

　利権や規制のしばりを除けば、人口増、国内市場

拡大の芽はあちこちに転がっています。

いつまでも輸出単発エンジンに頼っている必要は

ありません。

【転載終了】

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　当初から懸念されていた「アベノミクス」という

自分の名前に縛られて、大きな政策転換をでき

にくくしています。

　安倍政権は、日本が内需の国であり、

円安で原材料が高騰すれば、販売価格が上がり、

ものが売れなくなることを認識できていなかった

のでしょうか？

　１５か月連続の消費支出減少が大きかった

ように思います。

　期待されたトリクルダウンは起こらず、完全な

経済政策の失敗です。