ロシアが４月に続いて５月もアメリカの財務省証券を大量に売却、ドル離れを加速

桜井ジャーナル

【転載開始】

■ロシアが４月に続いて５月もアメリカの財務省証券を

　大量に売却、ドル離れを加速

　ロシア政府のドル離れ政策が進んでいる。

同国の金融大臣はドルを貿易の決済に使う

ことは危険だとし、石油の取引にドルは

使わないと発言したのもその一例。

ロシアとトルコの関係は緊密になってきたが、

両国の貿易も決済にドルを使わないとしている。

トルコはロシアだけでなく、中国、イラン、

ウクライナなどともドル以外の通貨で決済する

準備をしているとレジェップ・タイイップ・エルドアン

大統領は発言した。

こうしたドル離れはすでにロシアや中国を中心に

始まっていたが、それが加速する可能性がある。

　ロシア政府はアメリカの財務省証券を処分して

いる。

​今年（２０１８年）３月にロシアが保有していた

総額は９６１億ドルだったが、４月には４８７億ドル、

５月には１４９億ドルへ減少​、上位保有国のリスト

から消えた。

ロシア政府が買い戻す可能性は小さいと見られて

いる。

　ドル決済を受け入れている国がアメリカからの

経済攻撃に脆弱であることは言うまでもなく、

ドル離れは合理的な判断。

そういう流れになるとアメリカは厳しい状況に陥る。

現在のドルを中心とする通貨システムが崩れると

ドルを発行して物を買うという錬金術が機能しなく

なり、アメリカは財政赤字に押しつぶされてしまう

だろう。

生活に必要な物を買うことができなくなり、

現在のような侵略戦争を続けることも不可能になる。

　こうした展開になることを避けるため、

つまりドル体制を維持するため、アメリカ支配層には

ふたつの戦略を同時並行的に進めている。

世界有数のエネルギー資源国であり、アメリカに

対抗できる軍事力を持つロシアを再属国化するか、

ドル体制を維持する中心的な仕組みであるペトロ

ダラーを守る（サウジアラビアを守る）ということで

ある。

　２０１４年にネオコンはロシアを弱体化するため、

ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行

したが、これはロシアを中国へ接近させることになり、

現在、ロシアと中国は戦略的な同盟国だ。

ネオコンが行った力尽くの政策が裏目に出たわけで

ある。

　ロシア政府はアメリカの財務省証券を売り始める

前の月、３月からアメリカに対して厳しい姿勢を

見せている。

例えば、ロシア参謀本部は３月１７日、​アメリカ海軍

が艦隊を紅海、地中海、そしてペルシャ湾に配置、

シリアを攻撃する準備が整えられたと警告​、

同じ日にセルゲイ・ラブロフ露外相はアメリカ、イギリス、

フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入、

すでに「代理戦争」の段階ではなくなっていると語った。

アメリカなどはこうした主張を否定したようだが、

２０１１年３月にシリアへの侵略が始まった直後から

西側諸国は特殊部隊を潜入させていると言われて

いる。

　その直前、​３月１日にウラジミル・プーチン露大統領

はアメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対し

て存亡の機を招くような攻撃を受けたなら反撃すると

ロシア連邦議会で演説​している。

ウクライナの東部やクリミア、シリア、イランなど攻撃

すればロシア軍との戦争になるという警告だ。

　その演説でプーチンは反撃用の兵器をいくつか紹介

した。

原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、

海底１万メートルを時速１８５キロメートルで航行して

射程距離は１万キロに達する遠隔操作が可能な

水中ドローン、２０００キロメートルの距離をマッハ１０

で飛行して正確に目標を捉えられるミサイルの

キンザル、マッハ２０で飛行する大陸間ミサイルＲＳ-２６

ルビエシュだ。

レーザー兵器の存在も明らかにした。

ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、

アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。

　マティス国防長官は３月１０日、プーチン大統領が

語った兵器の実戦配備は何年も先だと主張したが、

その日にロシアはミグ３１がキンザルを発射する映像

を公表している。このミサイルは昨年１２月に発射実験

を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを

含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の

性能を把握していただろう。

そしてアメリカの財務省証券を売り始めた。

　今後、アメリカの置かれた状況はさらに悪化する

可能性が高く、アメリカ支配層に従属することで

自分の地位と収入を維持している日本の

「パワー・エリート」たちは危機感を持っているだろう。

弱体化した権力者は統制を強め、暴力的に被支配者

を弾圧する。

自分たちに刃向かう者には容赦しないだろう。

安倍晋三政権は焦っているはずだ。

【転載終了】

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　日本はアメリカと運命共同体ですからね。

　アメリカは日本を捨てることはあるけど、

日本はアメリカを切ることはできませんからね。