安倍政権が推進する水道民営化・・・JR北海道の二の舞いも。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■安倍政権が推進する水道民営化、

　国鉄民営化で実質経営破綻のJR北海道の二の舞いも

　本連載前回記事で、水道民営化の

問題点についてお伝えしました。

水道の民営化を含む「水道法改正案」は

通常国会で衆議院で可決されたものの

成立せず、秋の臨時国会で再び審議

される見通しです。

　民営化によって民間事業者のノウハウ

で効率的な運営が行われることになり

ますが、そこには光と影が存在します。

その象徴的なケースは、約30年前に

中曽根康弘内閣で行われた

「国鉄分割民営化」でしょう。

　赤字に陥っていた当時の国鉄を立て直す

ために、中曽根内閣は民間の競争原理と

活力を取り入れる「民営化」に踏み切りました。

その結果、新幹線が日本中を走り、サービス

も向上するなど、その成果は確かに出ています。

　東海道新幹線を持つJR東海などは、

総事業費9兆円をかけてリニア中央新幹線を

建設するほどの企業になっています。

また、JR東日本、JR西日本、JR九州は2018年

3月期の当期利益が過去最高を更新しています。

JR東日本などは、今や売上高が3兆円に迫る

巨大企業になっているほどです。

　こうした華やかな姿は、まさに民営化の光の

部分であり、成功した例でもあります。

しかし、一方で、民営化には影の部分もあり

ます。

JR北海道のように、民営化によって赤字に

拍車がかかり、衰退の一途をたどっている

企業もあるのです。

　東海道新幹線の東京～新大阪間が開通した

約50年前、JR北海道には約4000kmの鉄道網が

ありました。

しかし、利用客の減少と民営化で不採算路線が

次々と廃止され、現在は2500km以下まで縮小

しています。

しかも、自力では立ちゆかず、鉄道建設・

運輸施設整備支援機構が100％の株式を持つ、

実質的な国営企業となっています。

さらに、毎年400億円を超える営業赤字を

垂れ流しており、2017年度の赤字は過去最高

の416億円となりました。

　そのため、資金ショートで列車が運行できなく

なるかもしれないという危機に直面し、

国土交通省は一段と厳しい自助努力をすること

を条件に、2019年度と2020年度の2年間で

合計400億円超の血税を注ぎ込むことを決め

ました。

　ただ、将来の展望がないのでサービスは

低下の一途をたどり、補修が必要な路線が

100カ所もあるにもかかわらず放置されて

いるため、事故が多発しています。

■民営化で料金は上がるのにサービスは下がる？

　JR東日本やJR西日本などの儲かる鉄道会社

が生まれた半面、JR北海道やJR四国のように

赤字を垂れ流す鉄道会社も出てきています。

しかも、行政の悪いところほど人口減で利用者が

減っていたり、サービスの低下で鉄道離れが

起きたりする悪循環に陥っています。

　そんななかで特徴的なのは、外国資本の参入

です。

現在、儲かっているJR東日本の株主の約3分の1

は外国法人となっています。

つまり、民営化で収益を上げているJR東日本

などの企業には外国資本がどんどん入って

いるということです。

一方で、赤字を垂れ流すJR北海道のような

企業は実質的に国営のままで、私たちが税金

でカバーする構造になっています。

しかも、鉄道という輸送インフラが劣化している

北海道では道内の経済自体が地盤沈下しており、

不況から抜け出せずにいます。

　こうした状況を「水道」に置き換えてみると、

恐ろしい未来が想像できます。

今まで、日本の水道は「子どものミルクを水道水

でつくって飲ませられる」ほど安全性が高いと

いうことで、世界的な評価を受けてきました。

蛇口をひねって出てくる水がそのまま飲める

という環境に、外国人などは驚くようです。

　しかし、民営化によって民間事業者が運営権

を持つと、当然ながら儲かるところにしか参入

しないということになります。

儲からないのであれば、料金を上げるか徹底

したコスト削減を行うことになるでしょう。

そうなると、地域によっては「水道料金は上がる

のにサービスや水質は下がる」という現象が

起きる可能性もあります。

それは、今よりも「水道格差」が広がるという

ことを意味します。

■意外に大きい、水道料金の地域格差

　実は、あまり認識されていませんが、

水道料金は管轄する自治体によって現在でも

かなりの差があります。

水道料金の1カ月当たりの全国平均は3215円

（平成28年）ですが、以下のように地域によって

は約8倍の差があります。

●水道料金が高い自治体

1.夕張市（北海道）6841円

2.深浦町（青森県）6588円

3.由仁町（北海道）6379円

4.羅臼町（北海道）6360円

5.江差町（北海道）6264円

●水道料金が安い自治体

1.赤穂市（兵庫県）853円

2.富士河口湖町（山梨県）985円

3.長泉町（静岡県）1120円

4.小山町（静岡県）1130円

5.白浜町（和歌山県）1155円

（※日本水道協会調べ、平成28年4月1日、

家庭用20立方メートル当たり）

　なぜこれほどの差があるのかといえば、

水質や地形などの自然要因と水道管の

老朽度や水利権の構造などのインフラ要因、

人口密度や需要などの社会的要因が自治体

によって違うからです。

　日本の水道施設は高度成長期に一斉に

つくられたので、法定耐用年数の40年を

超えるものがかなり出てきており、

それらの整備や更新によって自治体の財政

が圧迫されています。

さらに、少子化で収入減のダブルパンチに

見舞われています。

　そのため、水道料金はすでに自治体に

よって大きな差があるわけです。

そうした状況を打開するために、今回の法案

では「広域連携の推進」が盛り込まれている

わけですが、これは必要不可欠でしょう。

　ただ、一方では、水道事業を民間に開放

することによって、老朽化やコストの問題を

民間事業者に肩代わりさせて自治体の

財政負担を減らすという内容も盛り込まれ

ていました。

これは、一見すると自治体の負担を減らす

手っ取り早い解決策のように見えますが、

だからといって、水道料金トップの北海道

夕張市に外国資本が参入して状況が良く

なるということは考えにくいです。

　「水」を民営化したときに危惧されるのは、

過疎地など住民が少ない地域のサービス

や水質が低下する一方で料金はますます

高くなり、現状の地域差がさらに広がって

いくことです。

質については、お金持ちならミネラル

ウォーターを大量に買えばいいのかもしれ

ませんが、普通の家庭ではそうはいきません。

　水道の民営化は私たちの命に直結する

問題だけに、先の国会のようにたった8時間

の審議でどさくさ紛れに可決していいもの

ではありません。

安易な民営化の前に、もう一度じっくりと

最善の方法を模索してみるべきではない

でしょうか。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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　7月5日に水道民営化を含む水道法改正案

が衆議院で可決されています。

　老朽化した水道管更新が遅れているのは

水道事業者の赤字にあるというのですが、

その解決法が、民間企業参入を認めると

いうことだと政府は考えているようです。

　しかし、自民党政権（国）が戦後７０年間で

放置してきたツケであり、それを民営化の名

のもとに、水を外資に売り渡すようなもの

です。

　海外では水道料金が5倍に急騰するなどの

問題が起きているが、日本国民には十分に

周知されていません。

　自分で情報を集めない国民にも責任が

あるのですが。

　私は現在２週間おきに湧き水を汲みに

約１．５時間かけて行っているのですが、

水道料金が高騰したら可なりの方たちが

水を汲みに来ることが予想されます。

結構、県外の方たちも来ていますから。

　あまり混雑するようになったら、

ちょっと、困るかな～！