増加する高齢者の生活保護、将来は100人中6人の シナリオも・・・

Business Journal

小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」


【転載開始】

■増加する高齢者の生活保護、将来は100人中6人の

 シナリオも


 少子高齢化や人口減少が急速に進む

なか、社会保障費の増加や恒常化する

財政赤字で日本財政は厳しい。

税や保険料等で賄う社会保障給付費

(医療・介護・年金等)は現在概ね

120兆円だが、内閣府等の推計(2040年を

見据えた社会保障の将来見通し)によると、

2018年度に対GDP比で21.5%であった

社会保障給付費(年金・医療・介護等)は、

医療費・介護費を中心に2040年度には

約24%に増加する。


 現在のGDP(約550兆円)の感覚でいうと、

この2.5%ポイントの増加は約14兆円

(消費税換算で6%弱)に相当する。

また、財務省「我が国の財政に関する

長期推計(改訂版)」(2018年4月6日)では、

2020年度に約9%の医療・介護費(対GDP比)

は、2060年度に約14%に上昇する。

すなわち、40年間で医療費等は約5%ポイント

上昇し、この増加は現在のGDPの感覚で

約28兆円(消費税換算で約11%)にも相当

する。


 だが、財政は表面的な問題であり、

問題の本質は別にある。

そのうちもっとも大きな問題のひとつは、

貧困高齢者の急増である。

たとえば、2015年で65歳以上の高齢者は

約3380万人いたが、そのうち2.9%の約97万人

が生活保護の受給者であった。

すなわち、100人の高齢者のうち3人が生活

保護を受ける貧困高齢者だ。


 1996年では、約1900万人の高齢者のうち、

1.5%の約29万人しか生活保護を受給して

いなかったので、貧困高齢者は毎年3.5万人

の勢いで増え、20年間で約70万人も増加した

ことを意味する。

 

 高齢者の貧困化が進んでいる背景には、

低年金・無年金が関係していることは明らか

だが、50歳代の約5割が年金未納であり、

今後も増加する可能性が高い。


■高リスクケースでは65歳以上の被保護人員が

 200万人を突破


 では、今後、貧困高齢者はどう推移するのか。

正確な予測は難しいため、一定の前提を置き、

簡易推計を行ってみよう。

まずひとつは「高リスクケース」である。

65歳以上高齢者の「保護率」(65歳以上人口

のうち生活保護の受給者が占める割合)は、

1996年の1.5%から2015年で2.9%に上昇して

おり、その上昇トレンドが今後も継続すると

いうケースである。


 もうひとつのケースは「低リスクケース」で、

65歳以上高齢者の「保護率」が2015年の値と

変わらずに一定で推移するというケースである。


 (2017年推計、出生中位・死亡中位)を利用し、

65歳以上の被保護人員(生活保護を受給する

高齢者)を予測したものが、以下の図表である。


 低リスクケースでは、65歳以上の被保護人員

は、2015年の約97万人から2050年に約110万人

に微増するだけだが、高リスクケースでは2048年

に2倍超の200万人を突破し、2065年には215万人

にも急増する。

2065年の65歳以上人口は約3380万人である

から、215万人は6.4%で、100人の高齢者のうち

6人が生活保護を受けている状況を意味する。


 では、生活保護費の総額はどう推移するか。

2017年度における生活保護費の総額は

約3.8兆円で、約214万人が生活保護を受給

している。

1人当たり平均の生活保護受給額(名目)が

一定で変わらないという前提の下、既述の

「高リスクケース」と「低リスクケース」で

生活保護費の総額を簡易推計したものに

ついても図表に描いている。


 低リスクケースでは2025年頃までは概ね

4兆円弱であるものの、それ以降では緩やか

に減少し、2065年には2.9兆円になる。

だが、高リスクケースでは、2029年に5兆円を

突破し、2067年には6.7兆円にまで増加する。


 貧困高齢者の問題がこれから深刻さを増す

のは明らかだが、現行の社会保障で本当に

対応することができるのか。

社会保障財政の持続可能性を高めるためには

安定財源が必要であることはいうまでもないが、

すでにさまざまな「綻び」が顕在化しつつある

なか、生活保護のあり方を含め、

「社会保障の新たな哲学」についても検討を

深める必要があろう。

(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)

【転載終了】

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 将来のことなど全く考えていない安倍政権。


 社会保障がどうなってしまうのか?


 いま、安倍政権を支持する若い世代は老後

を悔やんだ時には、既に安倍晋三はいません。


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