増加する高齢者の生活保護、将来は100人中6人の シナリオも・・・

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」

【転載開始】

■増加する高齢者の生活保護、将来は100人中6人の

　シナリオも

　少子高齢化や人口減少が急速に進む

なか、社会保障費の増加や恒常化する

財政赤字で日本財政は厳しい。

税や保険料等で賄う社会保障給付費

（医療・介護・年金等）は現在概ね

120兆円だが、内閣府等の推計（2040年を

見据えた社会保障の将来見通し）によると、

2018年度に対GDP比で21.5％であった

社会保障給付費（年金・医療・介護等）は、

医療費・介護費を中心に2040年度には

約24％に増加する。

　現在のGDP（約550兆円）の感覚でいうと、

この2.5％ポイントの増加は約14兆円

（消費税換算で6％弱）に相当する。

また、財務省「我が国の財政に関する

長期推計（改訂版）」（2018年4月6日）では、

2020年度に約9％の医療・介護費（対GDP比）

は、2060年度に約14％に上昇する。

すなわち、40年間で医療費等は約5％ポイント

上昇し、この増加は現在のGDPの感覚で

約28兆円（消費税換算で約11％）にも相当

する。

　だが、財政は表面的な問題であり、

問題の本質は別にある。

そのうちもっとも大きな問題のひとつは、

貧困高齢者の急増である。

たとえば、2015年で65歳以上の高齢者は

約3380万人いたが、そのうち2.9％の約97万人

が生活保護の受給者であった。

すなわち、100人の高齢者のうち3人が生活

保護を受ける貧困高齢者だ。

　1996年では、約1900万人の高齢者のうち、

1.5％の約29万人しか生活保護を受給して

いなかったので、貧困高齢者は毎年3.5万人

の勢いで増え、20年間で約70万人も増加した

ことを意味する。

　高齢者の貧困化が進んでいる背景には、

低年金・無年金が関係していることは明らか

だが、50歳代の約5割が年金未納であり、

今後も増加する可能性が高い。

■高リスクケースでは65歳以上の被保護人員が

　200万人を突破

　では、今後、貧困高齢者はどう推移するのか。

正確な予測は難しいため、一定の前提を置き、

簡易推計を行ってみよう。

まずひとつは「高リスクケース」である。

65歳以上高齢者の「保護率」（65歳以上人口

のうち生活保護の受給者が占める割合）は、

1996年の1.5％から2015年で2.9％に上昇して

おり、その上昇トレンドが今後も継続すると

いうケースである。

　もうひとつのケースは「低リスクケース」で、

65歳以上高齢者の「保護率」が2015年の値と

変わらずに一定で推移するというケースである。

　（2017年推計、出生中位・死亡中位）を利用し、

65歳以上の被保護人員（生活保護を受給する

高齢者）を予測したものが、以下の図表である。

　低リスクケースでは、65歳以上の被保護人員

は、2015年の約97万人から2050年に約110万人

に微増するだけだが、高リスクケースでは2048年

に2倍超の200万人を突破し、2065年には215万人

にも急増する。

2065年の65歳以上人口は約3380万人である

から、215万人は6.4％で、100人の高齢者のうち

6人が生活保護を受けている状況を意味する。

　では、生活保護費の総額はどう推移するか。

2017年度における生活保護費の総額は

約3.8兆円で、約214万人が生活保護を受給

している。

1人当たり平均の生活保護受給額（名目）が

一定で変わらないという前提の下、既述の

「高リスクケース」と「低リスクケース」で

生活保護費の総額を簡易推計したものに

ついても図表に描いている。

　低リスクケースでは2025年頃までは概ね

4兆円弱であるものの、それ以降では緩やか

に減少し、2065年には2.9兆円になる。

だが、高リスクケースでは、2029年に5兆円を

突破し、2067年には6.7兆円にまで増加する。

　貧困高齢者の問題がこれから深刻さを増す

のは明らかだが、現行の社会保障で本当に

対応することができるのか。

社会保障財政の持続可能性を高めるためには

安定財源が必要であることはいうまでもないが、

すでにさまざまな「綻び」が顕在化しつつある

なか、生活保護のあり方を含め、

「社会保障の新たな哲学」についても検討を

深める必要があろう。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

【転載終了】

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　将来のことなど全く考えていない安倍政権。

　社会保障がどうなってしまうのか？

　いま、安倍政権を支持する若い世代は老後

を悔やんだ時には、既に安倍晋三はいません。