安倍政権の意地悪な“分断政策”が・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■幼児教育無償化のウラに…

　安倍政権の意地悪な“分断政策”が

　 2018年8月22日

　昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に

掲げた幼児教育の無償化。

来年１０月スタートだが、実は認可外施設

の専業主婦家庭は対象外だ。

大半が無償なのに、教育費徴収を強いら

れる施設の関係者から悲鳴が上がっている。

　今年６月１５日の閣議決定では

＜３歳から５歳までの全ての子供たちの

幼稚園、保育所、認定こども園の費用を

無償化する＞とした上で＜（それら）以外

についても、保育の必要性があると認定

された子供を対象として無償化する＞とある。

認可施設は全てなのに認可外は「保育の必要性」

の条件があり、専業主婦は恩恵にあずかれない。

　これは不公平だ。

それに安倍首相は、一切、条件を付けずに

「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化

します」と表明したではないか（１７年１１月１７日

「所信表明演説」）。

　文科省に聞いた。

　「『全ての子供に』というのは、認可施設につい

て無償化するという意味です。それが大原則な

のですが、議論の中で、認可施設に入れられな

い親もいることから、例外的に、認可外でも保育

の必要性が認められたら、無償ということになった。

質の確保の観点から、認可施策を進めていくの

が国の方針です」（幼児教育課）

　埼玉県坂戸市の「ひかりの子幼児学園」は６年前、

幼稚園設立を申請したが、県から「幼稚園は先細り

で認可しない」と言われ、認可外で始めた。

子供は生まれながらに自分で自分を育てる力が

備わっていることを基本理念に幼児教育を実践し、

地域や親の信頼を得てきた。

現在、８割の親が専業主婦だ。

郷家清子副園長がこう訴える。

　「ひとつの園の中に無償の対象と対象外の子が

混在し、難しく厳しい運営を余儀なくされます。

約３万円の教育費は大きな負担で、この金額差は

園選びを左右する。私どものような認可外は存続

すら危ぶまれます。分け隔てなく全員平等に無償

化の対象にしてください」

　認可外には劣悪な園もあり、国がケアするのは

わかる。

だが、認可施設が不足の中、認可外が受け皿に

なり、多種多様な幼児教育を展開しているのが

現状だ。

認可施設が原則だからといって、認可外の専業

主婦を無償から排除するのは飛躍である。

認可政策を軸に質を担保することと、全面無償化

は両立するはずだ。

　認可外の全面無償にどれだけの財源が必要

なのか――。

文科省は「認可外の所管は厚労省」（幼児教育課）、

厚労省は「試算するなら内閣府」（子ども家庭局

総務課）とし、内閣府は「試算はしていない」

（子ども・子育て本部）と答えた。

おそらく微々たる額である。

机上の試算すらせず、安倍政権は地域の幼児教育

を分断しようとしている。

こんな意地悪な政策は世論の力で撤回させるしか

ない。

【転載終了】

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　相変わらずの嘘つき政権ですね。

　やはり、３選などさせてはいけません。