「携帯料金4割下げろ」菅官房長官の姑息な思惑と越権行為。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「携帯料金4割下げろ」菅官房長官の姑息な思惑と越権行為

　2018年8月23日

　「今よりも４割程度下げる余地がある」――。

何やら怪しい思惑が透けて見える。

２１日、札幌市で開かれた講演で、

菅官房長官が携帯電話料金の引き下げに

ついて言及した件。

「なかなかイイことを言うじゃないか」と

喜んでいると、後で手痛いしっぺ返しを

食らうことになる。

　「この携帯電話の料金があまりにも不透明で、

そして他の国と比較すると、高すぎるのでは

ないか」

「事業で過度な利益を上げるものではなく、

利益を利用者に還元しながら広げていくものだ」

　菅長官は講演でこう踏み込んでいたが、

２０１８年版の「情報通信白書」によると、

１世帯当たりの移動電話通信料は年間約１０万円

だから、４割安くなれば４万円が浮く。

ネット上では「ええぞ！もっと言うたれ！」

「ガンバレ！」と歓迎する声が飛び交っているが、

菅長官はなぜ、突然、携帯電話料金を取り上げ

たのか。

　「来年１０月の消費税２％アップが背景にある

のでしょう。消費が上向かない中、増税する

ばかりでは国民の反発は必至です。そこで、

２３日に総務省の情報通信審議会で携帯料金

引き下げの議論が予定されているタイミングで

携帯電話料金を取り上げ、国民にアピールした

かったに違いない。ただ下げられるといっても

具体性に欠けるため、４割という数字を挙げた

のでしょう」（総務省関係者）

　つまり、増税強行から国民の目をゴマかす

ための発言だったわけだ。

　しかし、この発言にはまだ問題がある。

政権が民間企業の料金体系に「介入」したことだ。

政府の電波政策に詳しい醍醐聰東大名誉教授が

こう言う。

　「料金の値下げは本来、民間会社が自主的に

経営判断することです。公共の電波を使う通信

分野は、国も一定関与しますが、管轄する総務省

の頭ごなしに、官邸が『４割』という具体的な数値

まで示して値下げに言及するのは越権行為です。

安倍政権は、自主的な値下げではなく、官邸の

意向に対して、業界が動くという形にしたいの

でしょう」

　安倍政権の下では、民間の自立性がどんどん

奪われていく。

【転載終了】

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　姑息さと越権行為はこの政権の

特徴です。

　３割賃金アップの時も、政権が

企業に要求する事ではありません。

　一強で、何でも通用すると思って

いるのでしょうかね。