利益率は平均の2倍、携帯3社はどれほど大儲けしているのか。
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■利益率は平均の2倍…携帯3社はどれほど大儲けしているのか
2018年8月26日
日本の携帯会社は、そんなに大儲け
しているのか。
菅義偉官房長官の「携帯料金は4割
程度の値下げ余地がある」発言が
波紋を広げている。
「菅官房長官は、携帯会社について
公共電波を利用しており、過度な利益
を上げるべきではないとも指摘してい
ます。携帯会社の決算を見る限り、かな
りの利益を上げているのは確かですが
……」(市場関係者)
そこで東証1部企業(2018年3月期)を
対象に、稼ぎの多い会社を調べてみた。
本業の儲けを示す営業利益のトップは、
トヨタ自動車で2兆3999億円。
2位はNTT(1兆6428億円)で、
何と3位にランクインしたのは携帯大手の
一角を占めるソフトバンクグループ
(1兆3038億円)だった。
NTTドコモは6位(9733億円)、「au」の
KDDIは7位(9628億円)と大手3社は
そろってトップ10にランクイン。
金額そのものでは膨大な利益を上げていた。
利益率はどうか。参考になるのは、
売上額に対して、どのぐらいの儲けがある
かだ(営業利益率)。
東証1部(3月期決算)の平均は7.6%
(みずほ証券調べ)。
トヨタ自動車は8.2%だった。
携帯3社は、ソフトバンクグループが14・2%、
NTTドコモが20・4%、KDDIが19・1%と、
東証1部平均の2~3倍だ。
「携帯会社は利益率が高くても、その分、
設備投資が膨大です。今後は『5G』と呼ば
れる通信速度の速いサービスに対応しなく
てはなりません。日本政策投資銀行の調査
によると、携帯(通信)会社の17年度設備
投資は合計で2兆1313億円に達しています。
この数字を見ると、単純に儲け過ぎだと批判
するのは難しいかもしれません」
(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)
トヨタを含む自動車各車の設備投資の合計
は1兆2902億円にとどまる。
公共サービスという意味で通信と比較される
ことの多い電力は5715億円だ。
「携帯料金の値下げは2割程度で落ち着く
のではないか。市場の読みは、そんなところ
です」(証券アナリスト)
さて、どうなるか。
【転載終了】
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因みに、2016年の倍に営業利益が
上昇し、利益率ではトヨタをも凌ぎます。
料金の値下げは歓迎すべきことですが、
2019年の消費税値上げの影響を薄める
狙いというのは本末転倒です。
安倍政権も3回目の延期はできないで
しょう。
本来は、延期すべきなのですが。
個人的にも、プラン最高の圧力を妻から
かけられています。
PC+携帯+タブレット+WIHIステーション
で結構な料金なので。
WIHIステーションの料金は内緒ですが。
引退してから、携帯の使用は激減して
いるので、プラン変更はいいかな。
ついでに、妻の携帯をスマフォに代える
次期でもあるかな。
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