利益率は平均の2倍、携帯3社はどれほど大儲けしているのか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■利益率は平均の2倍…携帯3社はどれほど大儲けしているのか

　 2018年8月26日

　日本の携帯会社は、そんなに大儲け

しているのか。

菅義偉官房長官の「携帯料金は４割

程度の値下げ余地がある」発言が

波紋を広げている。

　「菅官房長官は、携帯会社について

公共電波を利用しており、過度な利益

を上げるべきではないとも指摘してい

ます。携帯会社の決算を見る限り、かな

りの利益を上げているのは確かですが

……」（市場関係者）

　そこで東証１部企業（２０１８年３月期）を

対象に、稼ぎの多い会社を調べてみた。

本業の儲けを示す営業利益のトップは、

トヨタ自動車で２兆３９９９億円。

２位はＮＴＴ（１兆６４２８億円）で、

何と３位にランクインしたのは携帯大手の

一角を占めるソフトバンクグループ

（１兆３０３８億円）だった。

ＮＴＴドコモは６位（９７３３億円）、「ａｕ」の

ＫＤＤＩは７位（９６２８億円）と大手３社は

そろってトップ１０にランクイン。

金額そのものでは膨大な利益を上げていた。

　利益率はどうか。参考になるのは、

売上額に対して、どのぐらいの儲けがある

かだ（営業利益率）。

東証１部（３月期決算）の平均は７．６％

（みずほ証券調べ）。

トヨタ自動車は８．２％だった。

　携帯３社は、ソフトバンクグループが１４・２％、

ＮＴＴドコモが２０・４％、ＫＤＤＩが１９・１％と、

東証１部平均の２～３倍だ。

　「携帯会社は利益率が高くても、その分、

設備投資が膨大です。今後は『５Ｇ』と呼ば

れる通信速度の速いサービスに対応しなく

てはなりません。日本政策投資銀行の調査

によると、携帯（通信）会社の１７年度設備

投資は合計で２兆１３１３億円に達しています。

この数字を見ると、単純に儲け過ぎだと批判

するのは難しいかもしれません」

（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　トヨタを含む自動車各車の設備投資の合計

は１兆２９０２億円にとどまる。

公共サービスという意味で通信と比較される

ことの多い電力は５７１５億円だ。

　「携帯料金の値下げは２割程度で落ち着く

のではないか。市場の読みは、そんなところ

です」（証券アナリスト）

　さて、どうなるか。

【転載終了】

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　因みに、２０１６年の倍に営業利益が

上昇し、利益率ではトヨタをも凌ぎます。

　料金の値下げは歓迎すべきことですが、

２０１９年の消費税値上げの影響を薄める

狙いというのは本末転倒です。

　安倍政権も３回目の延期はできないで

しょう。

本来は、延期すべきなのですが。

　個人的にも、プラン最高の圧力を妻から

かけられています。

ＰＣ＋携帯＋タブレット＋ＷＩＨＩステーション

で結構な料金なので。

ＷＩＨＩステーションの料金は内緒ですが。

　引退してから、携帯の使用は激減して

いるので、プラン変更はいいかな。

ついでに、妻の携帯をスマフォに代える

次期でもあるかな。