利益率は平均の2倍、携帯3社はどれほど大儲けしているのか。

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■利益率は平均の2倍…携帯3社はどれほど大儲けしているのか

  2018年8月26日


 日本の携帯会社は、そんなに大儲け

しているのか。

菅義偉官房長官の「携帯料金は4割

程度の値下げ余地がある」発言が

波紋を広げている。


 「菅官房長官は、携帯会社について

公共電波を利用しており、過度な利益

を上げるべきではないとも指摘してい

ます。携帯会社の決算を見る限り、かな

りの利益を上げているのは確かですが

……」(市場関係者)


 そこで東証1部企業(2018年3月期)を

対象に、稼ぎの多い会社を調べてみた。

本業の儲けを示す営業利益のトップは、

トヨタ自動車で2兆3999億円。

2位はNTT(1兆6428億円)で、

何と3位にランクインしたのは携帯大手の

一角を占めるソフトバンクグループ

(1兆3038億円)だった。

NTTドコモは6位(9733億円)、「au」の

KDDIは7位(9628億円)と大手3社は

そろってトップ10にランクイン。

金額そのものでは膨大な利益を上げていた。


 利益率はどうか。参考になるのは、

売上額に対して、どのぐらいの儲けがある

かだ(営業利益率)。

東証1部(3月期決算)の平均は7.6%

(みずほ証券調べ)。

トヨタ自動車は8.2%だった。


 携帯3社は、ソフトバンクグループが14・2%、

NTTドコモが20・4%、KDDIが19・1%と、

東証1部平均の2~3倍だ。


 「携帯会社は利益率が高くても、その分、

設備投資が膨大です。今後は『5G』と呼ば

れる通信速度の速いサービスに対応しなく

てはなりません。日本政策投資銀行の調査

によると、携帯(通信)会社の17年度設備

投資は合計で2兆1313億円に達しています。

この数字を見ると、単純に儲け過ぎだと批判

するのは難しいかもしれません」

(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)


 トヨタを含む自動車各車の設備投資の合計

は1兆2902億円にとどまる。

公共サービスという意味で通信と比較される

ことの多い電力は5715億円だ。


 「携帯料金の値下げは2割程度で落ち着く

のではないか。市場の読みは、そんなところ

です」(証券アナリスト)


 さて、どうなるか。


【転載終了】

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 因みに、2016年の倍に営業利益が

上昇し、利益率ではトヨタをも凌ぎます。


 料金の値下げは歓迎すべきことですが、

2019年の消費税値上げの影響を薄める

狙いというのは本末転倒です。


 安倍政権も3回目の延期はできないで

しょう。

本来は、延期すべきなのですが。


 個人的にも、プラン最高の圧力を妻から

かけられています。

PC+携帯+タブレット+WIHIステーション

で結構な料金なので。

WIHIステーションの料金は内緒ですが。


 引退してから、携帯の使用は激減して

いるので、プラン変更はいいかな。

ついでに、妻の携帯をスマフォに代える

次期でもあるかな。


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