“米中プラザ合意”の現実味・・・日本企業が中国から撤退する日？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日

　2018年8月26日

　トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。

７月の３４０億ドル（３兆７４００億円）に続く

１６０億ドル（１兆７６００億円）相当の追加関税に、

中国は即座に同規模の追加関税で報復した。

ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も

平行線。

さらに、トランプは９月にも、最大規模の

２０００億ドル（２２兆円）相当の関税を発動する

構えだ。

過熱する関税バトルは、１９８５年の「プラザ合意」

に倣って、人民元大幅切り上げが“落としどころ”

ともいわれ出した。

大幅な元高は、日本経済にも影響大だ。

　トランプは米中通商協議の直前、

「中国は完全に為替操作をしている」と最近の

元安をやり玉に挙げた。

トランプがいら立っているのは、制裁関税を課し

ても、同時に元安が進み、中国の輸出を後押し

しているからだ。

　「元安の原因はトランプ大統領です。相次ぐ

制裁関税が中国経済を混乱させ、元安が

進んでいるのです。中国当局は喜んで容認

しています」（中国経済担当記者）

　実際、トランプが鉄鋼、アルミ製品への追加関税

を発動させた３月以降、元安が加速している。

３月末１ドル＝６．２元近辺だったが、

現在は６．８元台だ。

トランプが制裁関税を強化すればするほど元は

弱くなるというわけだ。

　「米政権内では、個別品目に高関税をかける

より、人民元を切り上げる（元高）方が、得策と

いう意見が出てきている。中間選挙向けにも

インパクトがある。報復関税のネタが尽きる中国

サイドも“為替での決着”を受け入れる公算が

大きい。早ければ９月にも“米中プラザ合意”が

あるかもしれません」（兜町関係者）

　１９８５年９月、Ｇ５（米英独仏日）は、

米国の膨大な貿易赤字解消を目的に、

ドル高の是正について合意した（プラザ合意）。

当時１ドル＝２３０円台だったのが、

１年半後には１２０円台と猛烈な円高が進行した。

　もし、米中で大幅な元切り上げが合意されたら

どうなるのか。

急激で大幅な元高（対元で円安）は、日本経済

にも大きな影響を及ぼす。

　ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

　「９０年代以降、中国の製品や人件費が“格安”

ということで、日本企業は中国から材料を輸入

したり、中国に生産工場を建て、コストダウンを

してきました。大幅な元高でそれがなくなれば、

中国から撤退する日本企業が相次ぐかもしれ

ません。元高は、中国への輸出は追い風になる

ので、中国企業が日本で生産して、中国に輸出

（逆輸入）するパターンも出てくるでしょう。また、

日本を訪れる中国人観光客（インバウンド）も

今以上に増えます」

　「米中プラザ合意」による大幅な元高は、

日本の風景を一変させるかもしれない。

【転載終了】

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　日本の外交は、米国言いなりですからね～！

　偶には、米国に圧力をかけてみたらどうかな？

　首相に首が挿げ替えられるな！！