経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！

LITERA

【転載開始】

■経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！

　やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった

　「反省すべきは真摯に反省する」

「公文書管理の適正を確保するため、必要な

見直しを政府をあげて徹底的に実施する」と

いう安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった

──。

政府は今年4月に行政文書の管理に関する

ガイドラインを改正したが、経産省ではそれに

合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との

打ち合わせの記録を

「個別の発言まで記録する必要はない」などと

指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書

を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊が

スクープしたのだ。

　記事によれば、この内部文書は

「公文書管理について」と題されたA4判6ページ

のもので、日付けは今年の3月27日。

改正ガイドラインでは、

〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に

影響を及ぼす打合せ等の記録については、

文書を作成するものとする〉と定められているが、

それについて経産省の内部文書では

「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが

分かればよく、議事録のように、個別の発言まで

記録する必要はない」と説明されているという。

　また、この文書を使用した経産省内部の会議

では、「（これから言うことは）メモを取らないように」

「誰が何と言ったか分からないように、議事録は

残してはいけない」などと指示されたと出席した

職員が証言。

この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存

が定められた公文書であるはずだが、なんと

〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日

の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱い

にしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。

　つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて

行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち

出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その

実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラック

ボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。

　もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満

とする文書を

「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用

に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈に

よって破棄される危険性を孕んでいた。

また、課長級の文書管理者による確認や、

外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に

発言内容を確認することを定めるなど、都合の

悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念

されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、

ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは……。

　しかも重要なのは、これが経産省の方針であると

いう点だ。

　安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉

首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、

長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、

経産省出身。

経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」

とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、

いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。

　そうした状態にある経産省がガイドライン改正に

合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していた

ということは、これこそが「官邸」の方針であることは

あきらかだろう。

　事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成

されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たち

に対し、「官房副長官以上のレクチャー（説明）では

議事録を作成しないように」と指示したという。

　ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設

について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対

やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』と

おしりを切っていた」などと発言したことを記録して

いた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わ

せて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力

をかけていたのである。

　無論、こうした公文書を骨抜きにする指針を

ひそかに打ち出しているのは経産省だけに

とどまらない可能性は高い。

■石破の「面会記録の保管義務化」提案に

　安倍首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒

　そもそも、森友の公文書改ざんは佐川宣寿・

元理財局長の一存で実行できるようなもので

はない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わ

ったのは安倍首相の「私や妻がかかわって

いたら総理も国会議員も辞める」という昨年

2月17日の答弁以後のこと。公文書の改ざん

が官邸の指示、なかでも今井首相秘書官から

の指示によって引き起こされた疑いは極めて

濃厚だ。

　いや、それ以前に、加計問題では

「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は

「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省

から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い

張った。

公文書改ざんが発覚した森友問題でも、

麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を

拒否。

こんな体たらくで安倍首相は「政府をあげた

抜本的な見直し」などと胸を張る呼ぶのだから、

信用しろと言うほうがおかしい。

　しかも、総裁選では、「正直、公正」をキャッチ

コピーにした石破茂・元幹事長に党内から

「安倍首相への個人攻撃だ」という批判が起こった

とされるが、対して安倍首相が掲げたキャッチ

コピーは「責任、実行」。

だが、いまなお森友・加計問題は国民から疑惑

の目を向けられているにもかかわらず、

総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では

公文書管理の徹底には一言もふれずじまいだ。

　さらに、石破氏は森友・加計問題を受けて

「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は

明確でなければならない」「（面会記録の）保管は

義務化」というごく当然の見直し策を出しているが、

そうした石破氏の政策に安倍首相は

「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていること

に腸が煮えくり返っている」（「週刊ポスト」9月7日号

／小学館）という。蒸し返すも何も疑惑はひとつも

解明されていないのに、安倍首相はもう終わった

話だというのである。

　反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を

徹底できるとは到底考えられない。

むしろ、自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰に

しないよう、ガイドライン改正を逆に公文書管理を

骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら

不思議はないのだ。

　ある意味、今回の“議事録不要”問題は、

安倍首相の総裁選キャッチコピーが「責任（を逃れ）、

（民主主義の破壊を）実行」する宣言であることを

裏付けたと言える。

ともかく、経産省の方針への官邸の指示をはじめ、

問題の実態解明が求められるだろう。

（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　発言者の記載がないなら、公文書とも認め

られないし、官庁を信用できませんよね。

　いま、スポーツ界でも次々と不祥事が表面化

してきていますが、内在していた日本の不都合

な部分が「アベゲート」とともに噴出してきたと

いうことかも。

　政治家も官庁も信用できなければ、国民は

何を信じればいいのでしょうか？