シリア　露米軍事衝突の脅威が復活！？

Sputnik日本

【転載開始】

■シリア　露米軍事衝突の脅威が復活

　以前にスプートニクは、ロシアと米国が

シリアで軍事衝突を起こす危険性について

お伝えしたが、今回、この予測が米国側から

裏付けを得るという結果になってしまった。

　今年４月１３日から１４日にかけての深夜、

米国とその連合国らによる有志連合は

シリア政府軍の拠点に対する大規模ミサイル

空爆を実行。

この中には首都ダマスカスも含まれていた。

攻撃は、シリア軍がダマスカス近郊の

東グ－タ地区ドゥーマ市で化学攻撃を行った

という一方的な非難を口実に行われたが、

ここで見逃してはならないのは、化学攻撃の

事実を調べる国際調査が開始されるよりも

ずっと前に、この攻撃が開始されたことに

ある。

　プーチン大統領はこの事件を評して

「自らの行動で米国は、シリアでの人道危機

をさらに深刻化させ、民間人に苦しみをもたら

し、本質的に、シリア国民を７年間苦しめてい

るテロリストを促進している」と指摘した。

ところが当時、最大の注目を集めた発言は、

この攻撃が行われる前に発っせられていた

ヴァレリー・ゲラシモフ露軍参謀総長の厳しい

警告だった。

ゲラシモフ参謀総長は

「我々の軍人の生命に脅威が生じた場合、

ロシア軍は報復措置を取る。ミサイルだろう

と、それを使うための運搬手段であろうと」

と明言していた。

つまりは有志連合の軍艦、軍用機に報復

攻撃を行うということだ。

この発言がなされた後、２つの核大国の

軍事衝突に発展する恐れが取り沙汰され

はじめた。

幸いなことに事態は回避。

おそらく露米の軍部代表らがシリアで事を

起こさないために、常にコンタクトを取り

合ったのが功を奏したのだろう。

　ところが８月２２日、米仏英は国連を通じ、

シリアが国内で化学兵器攻撃を実施したと

して同国政府を再度非難し、これが繰り返

された場合、報復措置をとる構えを表した。

　なぜ今なのか

　問題は、シリア軍司令部がロシアの軍事

参事官の協力を得て、イドゥリブ県に集中

して残った、最後の武装戦闘員の大規模

部隊の中和ために特別軍事作戦の実施を

準備していることにある。

このイドゥリブ県は一部をハマとアレッポと

隣接している。

ここにはイスラム主義テロリスト、急進主義

組織の武装戦闘員が７万人から１０万人

集中している。

この地域のほとんどを掌握しているのは

元アル＝ヌスラ戦線の「シリア解放委員会」

（ロシアでは活動が禁止されている）。

武装組織の首領らは政府との和解を断固と

して拒否し、最後の一人までシリア軍との

徹底抗戦をとる構えだ。

しかもここは国家にとって戦略、経済上の

重要な地域であり、北部と南部をつなぐ

唯一の国道が通っている。

この道はトルコ、イラクへの出口である。

またテロリストの掌握する領域はシリア有数

の農業地帯でもある。

そしてイドゥリブ県にテロリストが集中している

ということは、ラタキヤのシリア海軍基地、

フメイミムおよびタルトゥスにあるロシア軍の

拠点の安全を脅かしていることになるのだ。

　シリア軍のこの軍事作戦の結果次第で、

シリアのこの先の軍事行動の進め方も

その結末も変わることは明白だ。

米国、一連の西側欧州諸国も、シリアが

イドゥリブでテロ組織に勝利した場合、

自分らのシリアにおける役割も意味も確実

に最低レベルに落ち込むことをはっきり認識

している。

当然、アサド大統領政権の影響は増大する。

つまりこれは西側の敗北を意味する。

これが、米国がシリア政権を新たに非難した

理由である。

　このようにして、事態のエスカレートを孕む

危険な状況が出来上がりつつある。

外国のマスコミによれば、イドゥリブの作戦には

ロシアの特殊部隊が加わるため、

西側の軍事介入はロシア軍人に対する脅威と

みなされるからだ。

先にゲラシモフ参謀総長の発した警告は未だ

効力を失ってはいない。

【転載終了】

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　ＩSがほぼ殲滅されたのに、米・英・仏の

有志連合はいまだに攻撃をしています。

　ＩSは元々、米国のマッチポンプであり、

それにいまだに協力しているのが英・仏と

いうことになります。

　万一、米・ロの直接対決になった場合、

日本は極めて微妙な立場に立たされる

でしょう。

　『集団的自衛権」がある限り、米国の

要請にこたえざるを得ません。

　朝鮮半島より、こちらの方が日本に取って

脅威となりそうです。