第3のビール、10月から“増税”で買いだめの動きが本格化。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■第3のビール、10月から“増税”で買いだめ

　の動きが本格化。

　その反面で“減税”なハズのビールはなぜか

　「値上げ」するとの見方も浮上

　2023年9月27日

　低価格で人気の

「第3のビール（新ジャンル）」が、10月1日

の酒税改正で値上げされるのを前に、各地で

買いだめの動きが本格化しつつあると報じら

れている。

　都内の小売店では、9月1～20日までの第三

のビールの販売額が前年同時期比で3割増に

上ったといい、

「原材料高で値上げされた昨年の駆け込み時

期より売り上げは伸びそう」と見込んでいる

とのこと。

　いっぽうでメーカー側はというと、キリン

ビールでは「本麒麟（きりん）」を前年同時期

に比べ2割増産しているほか、アサヒビールや

サントリーは、ケース商品に景品を付けるなど

して、まとめ買いを促しているという。

　第3のビールの税額は350ml換算で9円19銭

引き上げられるとのことで、各メーカーは

増税分を出荷価格に上乗せする方針。

サントリーの「金麦」の場合、コンビニでの

店頭価格は157円程度から166円程度に上がる

見通しだという。

■2026年にビール類の酒税が一本化へ

　第3のビールおよび発泡酒の味わいが、

ビールに近づく味わいになっていることから、

そのなかで税率の差があるのは不公平･･･と

いった建前で引き上げられる、今回の第3の

ビールの税率アップ。

　今回の税率アップによって、第3のビールは

発泡酒と同じ税率になるというのだが、

さらに3年後の2026年10月にはその発泡酒の

税率がアップする予定。

いっぽうで、ビールの税率は今回のタイミング

を含め段階的に下がっており、2026年10月に

は発泡酒の税率と同一になる予定だ。

　振り返れば、麦芽の比率が当時の酒税法に

おけるビールの基準より低く、その分税負担が

低い発泡酒の商品が多く世に出て、

「節税ビール」と呼ばれたのは1990年代半ば

のことだが、政府はそれに目ざとく反応し、

すかさず発泡酒への課税を強化。

　それは、その後に登場した麦・麦芽以外の

穀物を原料にしたビール風味の発泡アルコール

飲料「第3のビール」に対しても同様で、

従来からあるビールと違わない味わいの商品を

安価に提供したいと商品開発に注力する

各メーカーの企業努力を踏みにじるものだと、

かねてから批判は多かったわけだが、

そういった約30年に渡る政府とビールメーカー

とのいわゆる“いたちごっこ”は、ビール・

発泡酒・第3のビールまでひっくるめて税率の

一本化という形で、一応の幕を下ろす格好と

なるようだ。

　いっぽう、そうなると今回もふくめてビール

自体の税率は下がるということで、その点に

関して10月以降に期待･･･といった反応も一部

からはあがっているようなのだが、いっぽうで

それは“ぬか喜び”に終わるのでは、といった

見方も。

　どうやら瓶ビールや樽入りのビールに関して

は、容器回収コストが上がっていることから、

同タイミングでのメーカーによる値上げがある

ようで、それが減税分を上回るということ。

居酒屋などで飲むビールは、むしろ値上げに

なる可能性もありえるということのようだ。

■若者の間で顕著な“ビール離れ”

　いっぽうで最近のビール市場といえば、

2022年のビール系飲料国内販売数量は前年比

2%増の約3億4,000万ケースに。

　外食需要が回復し、飲食店向けが伸びたこと

が増加の原因で、業務用に強いアサヒが3年

ぶりにシェア首位をキリンから奪還したのだが、

ちなみに販売数量が前年を上回ったのは、

なんと18年ぶりのことだったよう。

コロナ禍前の19年と比べると実に1割の減少と、

市場の縮小が顕著といった状況のようだ。

　特に若者層ではすっかりビール離れが進んで

しまっているようで、つい最近結果が公表され

たとあるアンケートによれば、

「居酒屋で1杯目に何を頼むことが多いか」と

いう設問に対し、1位となったのはなんと

「レモンサワー」。

2位が「そもそも飲まない」で、「生ビール」

はようやく3位に入るという結果だったそう。

　「上に従ってビールを飲む文化がなくなった」

「苦いから苦手」

「ビールはおじさんの飲み物だと思っている」

というのが、ビールが遠ざけられる主な理由と

いうことだが、高い税率によりそれなりの値段

がするビールより、サワーなどのチューハイ類

のほうが安価に酔えるといった“コスパの良さ”

が、今の若者に受けているというのも、想像に

難くないところだ。

　実際、小売の現場でもチューハイの市場は、

軒並み販売量が落ちているという酒類のなか

にあって、数少ない成長カテゴリーとなって

いるようで、2022年の販売数量は

約2億4600万ケースと、この5年間で約32％も

増加しているという。

　昔は居酒屋でも家庭でも、お酒を飲むと

いえば“とりえずビール”だったのが、

今ではそんな絶対的ポジションからもすっかり

凋落してしまった感もあるビール。

それだけに今後は、ビール系飲料だけがやたら

政府に課税対象として目を付けられるといった

こともなくなるかもしれないが、それはそれで

一抹の寂しさを感じてしまうところだ。

【転載終了】

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　3年連続で税収繰り越しなのに、何故、

こんなにも増税する必要があるのか？

″防衛費″が特出しているからですね。

　国家公務員の国民奉仕の精神はどこ

へやら？

　企業努力などするだけ無駄ですね。

政治家や役人がすべて無駄にしてしま

いますから。

　円安が進めば値上げが続き、消費

税収が増えていきます、さらには財界

が消費増税19%を提唱し、法人税減税

を目論む稚拙さ。

今の経営は昭和の残党という感じです

よね。