安倍３選から始まる負のスパイラル。 アベノミクスで賃金が上がらなかった当然の理由・・・

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

安倍３選から始まる負のスパイラル。

アベノミクスで賃金が上がらなかった当然の理由

雇用改善は真っ赤なウソ。

なぜ私たちの賃金は上がらないのか？

■あたかも「成長しているかのように見える」

　日本経済

　これまで当メルマガで説明したように、

アベノミクスとは、すでに破産状態にある

米国のドルを買い支えるための

「円安ドル買い政策」のことです。

　アベノミクスは、そもそもが経済政策では

ないのですから、日銀頼み金融政策によって、

その成果を横取りするだけのサギノミクスで

あることは明らかです。

　兜町や外資、そして当の日銀でさえ、

一刻も早くアベノミクスを終わらせて金融秩序

を取り戻さなければ、「失われた20年どころか」、

それこそ永遠の0に収斂されていくことを理解

しているのです。

　安倍内閣は、2016年にGDPの算出方法を

変更して、武器の購入費、研究開発投資までも

GDPに算入して水増をやっています。

つまり、自分たちで都合の良いルール変更を

行って経済指標を「つくっている」のです。

　だから、2016年以降のGDPは、これら調整分

を加えて毎年5兆円ずつ上乗せされていくので、

GDPの算出方法の変更前である2015年ベース

と2018年ベースとを比較すると、あたかも日本

の経済は成長しているかのように見えているの

です。

　実態は、「まったく成長していない」どころの話

ではなく、日銀の量的金融緩和によって円の

価値が大きく棄損されてしまったため、

国内経済はどーんと弱くなってしまったのです。

　急激な円安に誘導することによって購買力平価

による為替操作がやりやすくなり、

見かけ上GDPが増えたかように見えるのです。

じわりじわりマネタリー・ベースだけを増やしても

効果がないので、一気に円安にしなければならな

かったのです。

　しかし、国内外ともに実質消費が横ばいか、

むしろ減っているので、輸出の実数は大して

伸びていないのです。

つまり、世界的な消費不況の兆候が徐々に

表れてきたということです。

■安倍首相は雇用改善をアピールするが…

　安倍首相は、アベノミクスの成果として、

有効求人倍率がアップしたことを強く

アピールしています。

しかし、これも正しい表現ではありません。

　日本が労働力不足に陥っている最大の

原因は、団塊の世代が大量にリタイアした

ため、職を探す求職者の数が急激に減って

いるからです。

　厚生労働省の労働局や各府県の労働局が

算出している有効求人倍率は、企業の求人数

(分子)を求職者数(分母)で割り算して出した

数字です。

　この20年で、15歳から65歳までの、

いわゆる生産年齢人口は約一千万人減って

います。

　2012年から2016年の4年間だけをとって

みても、労働人口は400万人も減っています。

それでは、期待できる若手の正規雇用が

増えているかと言えばそうではありません。

＜中略＞

■外国勢は「日本の長期金利が上がる」ことを

　知っていた

　アベノミクスによる日銀の

「2％のインフレ・ターゲット」は明らかな嘘です。

日銀は、最初から実現できないことを理解して

いたはずです。

　というのは、仮に物価目標2％が達成されれば、

金利がそれ以上に上がらなければ銀行が次々

と倒れて金融システムが崩壊してしまいます。

むしろ、こちらのほうが、世界の金融システム

に大きな影響を与えるという点で、桁違いに

深刻なのです。

　なぜなら、銀行は、インフレ率より低い金利で

貸し出しをすればするほど損失が膨らんでいく

からです。

　したがって、外国勢は今年の春頃には長期金利

が引き上げられると確信していたわけです。

　そのとおり、先月には、新発10年物国債利回りは

一時0.090％に上昇。

新聞はサラッと書いていますが、実は大変重要な

ことなのです。

■「銀行にお金を預けたままにしてはいけない」の

　真意

　つまり、アベノミクスの弱点は金利の上昇であり、

物価目標の2％が達成されたとき、

日本は完全に破綻することが運命づけられている

のです！

　もっとも、それ以前に、まともな国家予算が

組めなくなって「財政破綻」秒読みの緊急事態

になっているでしょうから、

「日本デフォルト」があちこちで囁かれるように

なるはずです。

　日本政府の借金の90％以上は国民からの

借金なので、「日本がデフォルトする」という

ことは、民間銀行を通じて国民から借りた

お金と利回りは「支払いません！」と宣言する

ことと等しいのです。

　要するに、借金の踏み倒しを国家がやるの

です。

　その場合、預金封鎖という徳政令を発効する

ことになります。

つまり、再び預金封鎖が繰り返されるのです。

　多くの専門家が最近になって

「銀行にお金を預けたままにしてはいけない」と

警告し始めているという意味は、そういうことなの

です。

　新聞、テレビが、事前に国民に知らせることは

絶対にありません。

「デフォルト」からの「預金封鎖」は、国民が

事前に知ってしまったら失敗に終わるからです。

■過去にも行われた日本の預金封鎖

　日本では、1946年に政府が「金融緊急措置令」

を発令後、預金封鎖を行いました。

銀行からは、生活費程度の金額しか引き出せ

なくなり、それが解除された後には、預金口座

の残高がごっそり削られていたのです。

　つまり、日本の金融システムを破綻させない

ため、政府は国民の資産を強制的に奪い

取って穴埋めに使ったのです。

■日本は「負のスパイラル」に吸い込まれていく

　キプロスで起こったことを、再度、おさらい

してください。それと同じことが、いつ起こるのか…。

　たとえば、国・地方併せて1000兆円の負債の

利払いが1％になったときの公債費の利払いは

10兆円です。

最初のうちは、2～3％程度、つまり3兆円程度

利払いが増えるだけですから、政府はなんとか

ヤリクリすることができますが、中長期的には

10兆円の利払いを履行しなければなりません。

　今でも、予算編成の半分以上を赤字国債に

頼っている現状で、さらに10兆円利払いが

増えれば国家予算が組めなくなります。

　そのずっと前の段階で、格付け会社は日本国債

の格下げを行うでしょうから、危険をいち早く察知し、

逃げ足の速い外国勢は日本の株式市場から資金

を引き揚げ始めるでしょう。

　おそらく、それがトリガーとなって、

日本は一気にデッド・トラップの負のスパイラルに

吸い込まれていくでしょう。

　つまり、国債の利回りが払えなくなって、

さらに国債を発行しなければ、日本が完全に

「ジ・エンド」になってしまうからです。

■解決策はあるが、それが地獄の始まりになる…

　しかし、国債が新たな国債の発行を誘発する、

という負の連鎖が始まっても、なんとか日本が

倒れないようにする方法が1つだけあります。

　それが、政府の赤字国債を日銀が上限なく

直接引き受ける「財政ファイナンス」なのです。

　それはハイパーインフレの始まりで、

もう引き返せない地獄の一丁目です。

　そのとき、日銀は、ひたすら紙幣を刷り

まくって死を待つだけになります。

その資金が株式市場に向かうので、

日経平均は一時期、さらに上昇するでしょう。

　しかし、それは線香花火が燃え尽きる直前

の最後の輝きに過ぎないのです。

　どういうことか分かりますか？

　アベノミクスの物価目標2％が達成される

ようなことがあれば、それは預金封鎖が

始まるサインだということなのです。

　2％が達成されるということは、ハイパーインフレ

が始まることと同じだからです。

だから、日銀は、最初から2％を達成しようとは

考えていないのです。

■いよいよ財政ファイナンスに踏み切るか…

　黒田日銀総裁は、とうとう本音を吐露しました。

「0.2%程度の長期金利の上昇は仕方がない」と

言ったのです。

　つまり、現在の物価水準でも0.2%くらいまで

金利を上げないと、金融機関の破綻が相次ぐ

であろう、と言っているのです。

　しかし、自分たちで設定したインフレターゲット

さえも達成できないような中央銀行が金利を

コントロールできますか？

　長期金利が0.3%、0.4%、0.5%と徐々に引き上げ

られていくにつれ、預金封鎖への道のりは縮め

られるのです。

　つまり、アベノミクスとは、成功させてはなら

ない虚構なのです。

成功すれば金融システムが崩壊するのです。

　経済にうとい安倍首相は、薄々それを感じ

ながらも、

「自分の任期中に憲法改正をやり遂げて後世に

名を残したい」という自身の野望のためには、

強引に財政ファイナンスに踏み切るでしょう。

　しかし、それは続けられたとしても1年程度です。

　だから、面子にかけてもオリンピックを成功

させるために、怒濤の勢いで紙幣を刷りまくる

しかなくなるのです。

■なぜ、大企業はアベノミクスを支持するのか

　まず、アベノミクスは安倍官邸のエリート官僚

の発案ではありません。

日銀の異次元の金融緩和も同じです。

彼らは、与えられたミッションを忠実にこなそう

としているだけです。

　すべては、日銀による国債の直接引き受けに

よって株式市場を吊り上げ、オリンピック前後に

一気に落としてボラティリティを高めるための

下準備です。

日本の大企業は、それを知っているので――

【転載終了】

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　預金封鎖は過去から語られることは

ありましたが可能性は少なかったですね。

　しかし、「アベノミクス」で現実的な状況

になってきたということでしょうか？

　２０１９年からの景気後退が言われて

いましたが、五輪後に急激な不況が

起こる可能性ということのようです。

　まさに、「安倍不況が本格化」すると

いうことでしょうか。