障害者雇用は安倍政権「1億総活躍社会」の“一丁目一番地”・・・

金子勝の「天下の逆襲」

【転載開始】

■障害者雇用は安倍政権「1億総活躍社会」の“一丁目一番地”

　 2018年9月5日

　障害者雇用の水増し問題は中央省庁の

約８割に広がり、その数は３４６０人に上る。

地方自治体でも横行しており、

人数はさらに膨らむだろう。

森友学園問題では財務省が公文書隠蔽や

改竄に走り、国交省もグルだった。

加計学園問題では文科省の文書隠しや、

内閣府の議事録改竄が起き、

「働き方改革」を巡っては厚労省の不正

データが問題化した。

もはや政府の説明も文書も信用できなく

なっている。

　今度は法律を実施する官庁が障害者雇用

促進法の法定雇用率を守らず、

障害者雇用を水増ししていた。

雇用率が未達の場合、企業は不足１人分当たり

月５万円の納付金を徴収される。

しかも今年、法定雇用率が０・２ポイント引き上げ

られて企業は２．２％、国や自治体が２．５％に

なった。

国や自治体がインチキしているのに、

企業が唯々諾々と従うだろうか。

制度そのものが破綻危機に陥っている。

　こうした中、居直り議論が持ち上がっている。

法定雇用率を設けることに無理があるという

のだ。

厚労省の推計によると障害者は約９３６万人

とされ、そのうち雇用されているのは４９．６万人

に過ぎない。

手を打たなければ障害者の雇用環境は一向に

改善されない。

　安倍政権は「１億総活躍社会」をスローガンに

掲げている。

だが、６５歳以上の高齢者は３５００万人を超え、

非正規雇用者は約２１３３万人。

生活保護受給者は約２１０万人に上る。

母子家庭は約１２３万世帯だという。

重複があるとはいえ、「１億」の半数が労働市場

で不利な立場に置かれている。

　こうした人たちにいかに雇用機会をつくり、

社会参加を促すのかが問われているのだ。

職にあぶれた状況を放置すれば、

格差や貧困は深刻化し、社会保障費がかさむ。

逆に、彼らが働き手や納税者になれば、

社会保障費は抑えられ、消費も増える。

経済全体にプラスに働く。

こうした考え方に立てば、法定雇用率の是非は

議論の余地がない。

　誰だって病気になるし、ケガもする。

明日はわが身。安倍政権が声高に叫ぶ

「１億総活躍社会」が本物かどうか。

この問題への対処の仕方が一丁目一番地なのだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本は、インフラ整備や社会福祉（介護や生保など）

先送りできないところまで来ていると思います。

　しかし、戦後７０有余年に及ぶ責任政権として、

自民党は何をやってきたのだろうか？

　ここにきて、政権は水道事業を民営化（外資へ）

しようとしています。

　水道料金が５倍にも跳ね上がったら、国民の生活

にも大きな影響が出るでしょう。