43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

　 2018年9月5日

　財務省が３日に発表した２０１７年度の

法人企業統計。

企業が蓄えた内部留保が６年連続過去

最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、

人件費に回した割合を示す「労働分配率」

は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。

９カ月が民主党政権だった１２年度の

７２．３％をピークに、安倍政権が発足して

から右肩下がりで降下している。

　内部留保に当たる利益剰余金は金融・

保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増

の４４６兆４８４４億円だった。

また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の

「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、

１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、

５３８人で過去最高。

儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に

回っている。

　安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり

落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、

民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど

“やってる感”を演出してきた。

ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権

発足以降、この６年間ずっと下がり続けている

のだ。

誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

　「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべき

じゃないし、効果もまったくありません。民間企業は

好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。

政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権

は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には

社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味

のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノ

ミクスなのです」

　麻生財務相は４日の会見で

「労働分配率も下がっている」と今ごろ気づいた

ような言いぶりだが、労働分配率の低下は今に

始まったことではなく、５年前から起きている。

なのに世論はおとなしい。

　「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に乗せられ、

労働分配率の低下をメディアはちゃんと取り上げて

こなかった。今回、ようやく大きめに報じられたという

印象です。アベノミクスの失敗を示す客観的な数字が

このタイミングで出てきたわけです。総裁選で石破さん

は攻撃材料にすべきです」（斎藤満氏）

　石破氏が労働分配率について突っ込まなければ、

腰抜けだ。

【転載終了】

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　日本の経営者がどれだけの能力を発揮

したかということですが、現在の日本に

高額報酬を受け取れる経営がどれほど

いるのでしょうかね？

＞内部留保に当たる利益剰余金は金融・

　保険業を除く全産業で前年度比９．９

　ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。

　海外では、株主や従業員に還元しないと

内部留保を背任として、経営に対し解任動議

が出されます。

　現実に、日本で内部留保を株主に還元しな

かった経営が解任された事例もあります。

　日本は、株の待合いがあり、なかなか解任

動議が出されることはありませんね。

　日本の非常識の一例ですね。