43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

　 2018年9月5日

　財務省が３日に発表した２０１７年度の

法人企業統計。

企業が蓄えた内部留保が６年連続過去

最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、

人件費に回した割合を示す「労働分配率」

は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。

９カ月が民主党政権だった１２年度の

７２．３％をピークに、安倍政権が発足して

から右肩下がりで降下している。

　内部留保に当たる利益剰余金は金融・

保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント

増の４４６兆４８４４億円だった。

また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の

「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、

１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、

５３８人で過去最高。儲けは、空前の水準で

企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

　安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり

落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に

賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”

を演出してきた。

ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権

発足以降、この６年間ずっと下がり続けている

のだ。

誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

　「政府が企業に賃上げ要請することは、やる

べきじゃないし、効果もまったくありません。

民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費

は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の

再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に

恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担

増や給付カットを強いている。意味のないこと

をやり、やるべきことをしないのがアベノミクス

なのです」

　麻生財務相は４日の会見で「労働分配率も

下がっている」と今ごろ気づいたような言いぶり

だが、労働分配率の低下は今に始まったこと

ではなく、５年前から起きている。

なのに世論はおとなしい。

　「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に

乗せられ、労働分配率の低下をメディアは

ちゃんと取り上げてこなかった。今回、よう

やく大きめに報じられたという印象です。

アベノミクスの失敗を示す客観的な数字が

このタイミングで出てきたわけです。総裁選

で石破さんは攻撃材料にすべきです」（斎藤満氏）

　石破氏が労働分配率について突っ込まなければ、

腰抜けだ。

【転載終了】

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　安倍政権に、また一つ悪い数字が明らかに

なりましたね。