今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声！

ヨミウリオンライン

【転載開始】

■妊婦の外来受診 なぜ負担増？

　今春の診療報酬（医療の公定価格）改定で、

妊婦が医療機関の外来を受診した際の負担

が増えました。

妊婦加算という仕組みで、病名や診療科に

かかわらず、通常の基本診療料（初診料と

再診料または外来診療料）に上乗せされます。

　妊婦の支払いは、自己負担３割の場合、

初診で約２３０円、再診で約１１０円増えます。

深夜や休日、診療時間外はさらに増額され

ます。

いずれも、６歳未満の乳幼児への加算と

同額です。

　女性が受診すると、問診票で、

「妊娠していますか」と確認されます。

妊婦ならば、おなかの子どもへの安全性を

考慮して、どんな検査をするか、どの薬を

処方するかを慎重に判断する必要がある

からです。

　また、流産や死産につながる感染症など、

妊婦が特に注意すべき病気もあります。

白血球が増えたり、子宮が大きくなったり

するなどの変化に伴い、診断が難しくなる

病気もあります。

　加算は、こうした妊婦の診察で必要となる

医師の特別な配慮を評価したものです。

いわば「手間賃」です。

　加算の背景には、産婦人科を持たない

医療機関や専門外の医師に、

妊婦の診療に対する正しい知識を深め、

積極的に関わってもらう狙いもあるようです。

　国立成育医療研究センター（東京）妊娠と

薬情報センター長で母性内科医の村島温子さん

は「本来は、身近な医療機関で問題なく対応

できるケースでも、妊婦の診療に苦手意識を

持つ医師が、まずは産婦人科に行くように

指示したり、必要な薬を処方せずに症状を

悪化させてしまったりすることが少なからず

あります」と指摘しています。

　医師が診察して、妊婦と判断した旨を診療録

などに記載すれば、加算されます。

妊婦自身も、医師から示された検査や薬が、

自分やおなかの子どもに影響がないかどうかを

尋ねてみることが、より安全な医療につながり

ます。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権は診療報酬の改定で病院側の

負担が減るとしていますが、利用者からは

「こんな制度知らなかった」「少子高齢化が

加速する」「逆に安くするべきだ」などと反発

の声が殺到。

制度が実施されたこともあり、

徐々に国民からの不満が高まっています。

　この政権は、死亡税まで考えています。

　葬儀は非課税と言われていますが、寺、

神社などに支払うものは喜捨金として課税

対象外ですが、葬儀屋に支払うものは

火葬料、埋葬料だけ非課税であとは、普通に

課税されます。

二重課税になりますよね。

　まさに、「ゆりかごから棺桶まで」です。

日本国民は、死んでも重税に苦しむのです。

　自民党を支持する方たちはどう思っているの

でしょうかね？