安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ

　2018年9月8日

　年金支給開始を７０歳に引き上げる

魂胆がミエミエだ――。

企業の継続雇用年齢引き上げの検討

が本格化し、年金にもメスが入りそう

なのだ。

　現行の「高年齢者雇用安定法」は、

希望者に対し６５歳まで働けるように

することを企業に義務付けている。

今秋以降、これを７０歳へ引き上げる

ことを政府の諮問会議などで検討に

入るという。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の

浦野広明氏（税法）が言う。

　「元気で意欲のある高齢者が働くことは

大いに結構ですが、希望者と会社が合意

のうえ進めればいい話です。政府が義務化

するというのは、年金の支給開始年齢引き

上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働け

るのだから、年金支給は遅らせるということ

になるのは間違いありません」

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、

女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げら

れるが、すでに財務省は４月の「財政制度等

審議会」で年金支給の６８歳への引き上げを

提言している。

その時の資料に“本音”が隠してある。

　＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を

促進する＞とある。

つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」

ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

　継続雇用年齢と年金支給開始がともに

７０歳になったら、どうなるのか――。

　浦野広明氏が続ける。

　「老後の年金暮らしを想定していた人は、働か

ざるを得なくなります。最も困るのが病気などで

働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けず

に収入はない上、年金まで断たれる。どうやって

生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない

人に分断することにもなります」

　安倍首相は３日の日経新聞のインタビューで、

生涯現役時代を掲げ「６５歳以上への継続雇用

年齢引き上げを検討する」と明言している。

年金支給の７０歳引き上げなど許されない。

どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。

【転載終了】

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　これは、安倍政権（自民党）を支持している

若い世代に降りかかることです。

　法案は、一度通ってしますと、廃案にするのは

極めて難しいのです。