サマータイム導入、企業の7割が反対・・・
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【転載開始】
■サマータイム導入、企業の7割が反対
「五輪の暑さ対策は競技時間変更で!」
2018年9月14日(金)
安倍首相が検討を指示しているサマータイム
の導入について、企業の7割超が反対している
ことが明らかとなった。
システムや制度変更に伴うコストに対し、
メリットが不明なためだ。
多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、
競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら
始業時間を早めて対応できると考えている。
この調査は、8月29日から9月10日にかけて
実施。
資本金10億円以上の中堅・大企業482社に
調査票を送付。回答社数は240社程度。
サマータイム導入に賛成する企業は全体の
26%。
ただし、2020年のみの実施に賛成している
企業が9%あり、毎年実施することに賛成して
いる企業は17%と2割に満たない。
賛成の理由としては「暑さの軽減」を挙げた
企業が30%、「時間の有効活用」も30%を
占めた。
「省エネにつながる」が16%、
「消費増など経済効果」も16%だった。
「年々、日中の最高温度が高くなり、導入は必要」
(機械)、「空調、照明などエネルギー節約効果が
大きい」(卸売)との前向きの評価がある。
反対は74%。理由として「国民生活に混乱」が
34%、「コンピュータシステムの改修負担」が
32%を占めた。
このほか「長時間労働を助長」が17%、
「健康への悪影響」も11%となった。
「オリンピック対策なら、競技時間を早めればいい
だけで、国民全体に強いるのはおかしい」(紙パルプ)
との声が多い。
業務への支障やシステム変更のコスト、
国民生活の混乱への不安も多くの企業が指摘、
「導入コストが膨大な割に、メリットが不透明」
(輸送用機器)とみている。
「国にコスト意識がなさすぎる」(金属製品)、
「働き方の多様化に逆行している」(小売)との批判
もある。
暑さ対策といっても、最近は早朝から晩まで気温
も湿度も高くなる傾向があり、
「高温多湿の日本には馴染まない」(多くの企業)
との指摘もあった。
(中川泉 編集:石田仁志)
【転載終了】
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賛成企業って、社員のこと考えているのかな?
と思ってしまいます。
先駆けて導入していた欧州が「賛成多数」
で廃止を決めました。
サマータイムの失敗事例が直近であるにも
関わらず、五輪ありきで導入しようとしている
日本。
これ、企業競争力にも影響しませんかね?
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