「労働分配率」に関心が集まっている・・・

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　この先も給料は増えない…。

　絶望する日本人をさらに泣かせる

　「労働分配率の低下」＝斎藤満

　利益を上げる企業、それを受け取れない国民。

　この溝が日本を壊す

■「労働分配率」に関心が集まっている

　安倍政権の5年余りの間に労働分配率が大きく

低下していますが、ここへきてこの問題への関心

が高まりつつあります。

　企業業績が良くても、個人消費などを中心に国内

市場が弱く、物価が上がらない1つの要素になって

いる、との認識も広がりつつあるのです。

　日銀の物価に関する特別リポートでも、

賃金や年金が増えないための将来不安に関心が

寄せられています。

■好調な企業業績と、それを実感できない消費者

　各種アンケートの結果を見ると、個人や家計に

景気回復の実感が乏しく、日銀の生活実感を問う

アンケートでも「暮らし向きが苦しくなる」との回答

が多くなっています。

　また内閣府の景気ウォッチャー調査でも、

家計関連の弱さが目立っています。

実際、GDP（国内総生産）は増えても、個人消費は

低迷が続いています。

　その反面、日銀短観など、企業調査では景況の

改善が最近では頭打ちとなりつつも、プラスの水準

はバブル期以来の高さ。

　企業の景況好調と、家計の回復の実感のなさが

対照的で、両者の間に大きなギャップが見られます。

■業績が上がっても給料が増えない…

　そして、その大きな要因となっているのが

「労働分配率の低下」です。

　財務省が3日に発表した4-6月期の「法人企業統計」

を見ても、企業の当期の経常利益が前年比17.9%増

となったのに対し、企業の人件費支払額は前年比3.8%

増にとどまっています。

　両者の伸びに大きなギャップが見られます。

　これは今期に限ったものではありません。

安倍政権となった初期の2013年4-6月期、

つまり今から5年前の同期と比べてみると、

企業の経常利益は5年前の15兆6千億円から今年は

26兆4千億円に69%も増えたのに対し、

人件費は5年前の41.2兆円から44.7兆円に8.5%増えた

にすぎません。

　この結果、経常利益額に対する人件費の割合は、

5年前の2.6倍から足元では1.7倍に大きく低下してい

ます。

　また企業の売り上げから売上原価を引いた簡便な

「付加価値」を計算し、これに対する人件費の割合を

労働分配率として計算すると、5年前の57.7%から足元

では54.1%に低下しています。

■所得の増加期待が後退

　昭和40年代から50年代前半くらいまでは、

労働者の間に将来所得の確実な増加期待がありま

した。

少なくとも名目所得は年々増えていたので、

借金をして車や家を買っても、何年かすれば給料が

増えて借金は楽になるとの安心感がありました。

　ところが、その後為替が円高になり、国際競争力の

維持から企業は人件費の抑制に注力するようになり、

ベアが後退しました。

　さらに、その後は人件費の「変動費化」が進み、

正社員からパートなど非正規労働者にシフトし、

学卒から中途採用へのシフトも進み、旧来からの

「年功賃金制」が崩れました。

　これも、将来の所得増加期待を奪い、同時に従来

心配なかったジョブ・セキュリティも脅かされることに

なりました。

首にならずとも、窓際や子会社への配属で、実質

賃下げもなされるようになりました。

■利子所得も消滅

　賃金以外の収入でも、かつては年間30兆円以上

あった「利子所得」が90年代以降急速に縮小し、

近年ではマイナス金利、長期金利のゼロ金利設定

などで、金利収入がほぼ消滅しました。

　1800兆円余りの個人金融資産の半分余りは預貯金

ですが、その金利が定期でも0.01%、普通預貯金では

0.001%に、そこから20%の税金がひかれるので、

一般家庭では利子所得ではコーヒー1杯を飲むことも

できなくなりました。

■年金所得の実質減少

　退職した後も、年金収入が「マクロ・スライド」などに

より、実質減少しやすくなります。

　全体の3分の1以上の世帯が年金受給世帯となりまし

たが、インフレになっても、物価スライドでカバーされず、

年金は物価上昇で実質減少する仕組みとなりました。

　その年金制度が行き詰まりとなるために、受給年齢

の引き上げや、年金支払額の削減などが検討されて

います。

　これから年金受給者となる人にとっては不安が高まり、

年金で暮らす世帯にとっては、将来の所得が確実に減る

ことがわかっているだけに、「長生きリスク」に備えた

「倹約」が必要になり、消費が抑制されます。

しかも、社会保険料負担が年々増加し、医療費の負担

割合も高まる方向となっています。

　世帯主の年齢が50代の世帯で無貯蓄世帯が3割ある

といいます。

貯蓄がなく、年金がじり貧で、社会保険料負担、

医療費負担が高まる一方では、消費の拡大に期待する

ほうが無理というものです。

■所得の再分配機能が必要

　米国ではトランプ大統領の大規模減税で、企業が

利益の一部を労働者に還元する動きが見られました。

　しかし日本では、企業が好業績の下でも、積極的に

労働分配率を高めることはまず考えられません。

日本企業は業績悪化時に賃下げできない恐怖がある

だけに、不況時の労働分配率上昇を念頭に置いて、

平時から人件費の抑制に注力しています。

　つまり、企業に任せていれば、不況期以外に労働

分配率を高めるインセンティブは働かず、景気好調

が続けば、それだけ労働者の取り分は小さくなり、

消費が増えず、企業の価格戦略を自ら制約すること

になります。

　不況期になって労働分配率が高まっても、

これは企業収益悪化によって後ろ向きに高まるだけで、

人件費が高まるわけではありません。

■個人の負担を減らすしか道はない

　そこで、労働分配率の是正、高齢者の将来不安を

軽減するうえでは、政治的な介入、所得の再分配

機能に期待するしかありません。

　安倍政権はこれまで企業減税、個人増税を実施

してきましたが、これによる企業の利益は個人に

還元されず、企業の内部留保を高める（6月末で

447兆円）だけでした。

　従って、政治的に所得の再分配をするなら、

企業から増税し、個人の税負担・社会保険負担を

軽減するしかありません。

　また年金制度維持には、4割近い非正規労働者も

厚生年金の対象にすれば、企業の負担は高まるに

しても、個人の年金掛け金も増え、年金財政は楽に

なります。

　医療保険でも、紹介料コストをかけてまで大病院に

かかる患者を制限するより、健康長寿につながる

指導（食材、運動など）、キャンペーンを通じて医療

コスト全体を減らすようにしたいものです。

　これまで安倍政権は企業本位の政策に偏り、個人、

家計への配慮がなさ過ぎました。

選挙で投票するのは個人だということを忘れずに。

【転載終了】

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　会社は企業防衛はするが、個人を守っては

くれませんからね～。

　自分を守るのは自分しかないでしょう。

＞世帯主の年齢が50代の世帯で無貯蓄世帯

　が3割あるといいます。貯蓄がなく、年金が

　じり貧で、社会保険料負担、医療費負担が

　高まる一方・・・

　貯蓄ができないのはいろいろ事情があると

思いますが、これでは７０歳まで働かないと

老後の生活が成り立たないのでは。