お手盛り“大臣賃上げ”法案を臨時国会初日にシレッと提出

日刊ゲンダイDIGITA

【転載開始】

■首相や大臣が自らの懐をポカポカに･･･

　お手盛り“大臣賃上げ”法案を臨時国会初日に

　シレッと提出

　公開日：2023/10/26

　岸田首相や大臣の懐はポカポカ──。

税収増の還元策が迷走する中、臨時国会

が開会した20日に岸田内閣がサッサと

提出したのが、閣僚給与の引き上げ法案

だ。

物価高に賃金が追いつかず、国民は悲鳴

を上げている。ロクな物価対策を打た

ないくせに、自分たちの高給だけはさら

に充実させるつもりだ。

こんな究極のお手盛り法案を許していい

のか。

　◇　　◇　　◇

　提出されたのは「特別職の職員の給与

に関する法律」の改正案。

今年の人事院勧告で「一般職」の国家

公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、

「特別職」も上げるというものだ。

　岸田首相は月額6000円アップの

201万6000円。

大臣と副大臣は4000円増え、それぞれ

147万円と141万円。大臣政務官も

4000円増の120万3000円だ。

今年4月にさかのぼって引き上げられる。

閣僚らの月給引き上げは2015年以来、

8年ぶりだ。

　「今年の人事院勧告では、各省庁の局長

など“指定職”の給与引き上げも盛り込まれ

ました。従来から指定職見合いで“特別職”

である閣僚の給与を上げることにしていま

す。ただ、指定職の給与が上がれば、自動

的に閣僚も引き上げられるわけではなく、

都度、法案を提出します」

（内閣人事局の担当者）

　つまり、閣僚の給与が指定職と自動的に

連動する仕組みは存在せず、引き上げる

法案を出すか出さないかは、時の内閣の

判断ということなのだ。

人事院が公務員の給与引き上げを勧告する

のと、内閣が自分たちの給与をアップ

させる法案を提出するのとでは意味が

まったく違う。

■担当者は「従来通りの対応をしました」

　労働者の実質賃金は17カ月連続の

マイナスが続く。帝国データバンクの試算

によると、今年度は、1世帯あたり

月3700円もの食費を節約している。

そんな中、高給取りである大臣の給与引き

上げを見送る選択肢はなかったのか。

　この点を問うと、「指定職の公務員の

給与だけが上がると、指定職の給与が総理

を上回るような事態も起こりかねない。そ

ういうバランスを考慮して、従来通りの

対応をしました」

（前出の担当者）との回答だった。

　立正大法制研究所特別研究員の

浦野広明氏（税法）が言う。

「内閣人事局が前例に従ったり、給与体系

のバランスに配慮するのは役人としてやむ

を得ないでしょう。しかし、この改正案は

岸田内閣の責任で提出された閣法です。実

質賃金のマイナスが続く中、首相の判断で

今回は提出を見送る判断もできたはずです。

数千円の加算がなくても、別に困ることは

ないでしょう。国民の目にどう映るのか、

想像できなかったのか。あまりにセンスが

ありません」

　給与引き上げ法案は衆参の内閣委員会で

審議される。野党は体を張って阻止すべき

だ。

【転載終了】

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　日本の政治家という感じですね。

兎に角、空気を読めませんよね。