サマータイム導入、報じられない安倍政権の 政治的意図。

 小笠原泰「日本は大丈夫か」

 【転載開始】

 ■サマータイム導入、報じられない安倍政権の

 　政治的意図

 　サマータイム導入の可否をめぐり

 議論が盛り上がっている。

 欧州では、9月12日にEUのユンケル

 欧州委員長が、EU加盟国が一律に

 採用しているサマータイム制度を 

2019年に廃止する法案を欧州議会と

 加盟国の理事会に正式提案した。

 これを受けて、導入をゴリ押ししよう

と する自民党は翌13日、サマータイム

 導入を前提とした議員連盟を、

導入を 前提としない研究会に格下げし、

 法案提出の目標時期も今秋の臨時 国会

から先送りした。

 　ことの発端は、安倍晋三首相が8月7日、

 東京オリンピック・パラリンピック競技

 大会組織委員会委員長の森喜朗元首相 と

会談した際、サマータイム制度導入の

 提案を受け、自民党に検討を指示した

 ことだった。

 以降、「健康に悪い」「残業が増える」

 「EUでもサマータイム導入の見直しが

 始まっているのに世界に逆行している」

と いった指摘が多数なされている。

 　本稿では、サマータイム導入の政治的

 意図や、グローバル化する日本社会への

 影響など多面的な観点から論点整理を

 行ってみたい。

 　今回のサマータイム導入の論点を整理

 すると、以下の6点になるのではないか。

 ・猛暑の夏に開催する東京五輪・パラリン

 　ピックへの対応 ・サマータイム導入の

　政治的意図 

・現行のサマータイム案 ・導入国からみた

　日本におけるサマー タイム導入の必要性

 ・海外との関係で考えるサマータイム導入

 ・反対意見の論調 

 ■猛暑の夏に開催する東京五輪・パラリンピック

 　への対応

 　今回のサマータイム導入議論は、2020年 

の東京五輪が念頭にある。

 酷暑の時期の開催なので、マラソンなど 屋外

競技をより涼しい時間帯に行おうと いう目的

である。

 しかし、酷暑対策であるならば、坂村健

 東洋大教授も指摘するように、単に競技 の

開催時間を早めれば良いだけである。

 選手には前もって周知し、競技場への

 アクセスとなる公共移動手段の始発を この

期間だけ早めれば済むことである。

 　つまり、東京五輪の酷暑対策として、 

サマータイムという社会全体に大きな 影響

を与える制度を導入する意義は、 まったく

不明である。

 ■サマータイム導入の政治的意図

 　では、合理性のないサマータイム導入 が、

なぜ議論になっているのか。

 それは、東京五輪を酷暑の夏季に開催 する

ことに対する海外での不評という 外圧を利用

してでも、サマータイムを 導入したいという

政治的意図があるから である。

 これがサマータイム導入の一番大きな 理由で

あろう。

 　サマータイム導入はこれまで、1995年、 

1999年、2005年、2011年の4回試みられ て

いたが、すべて法案提出は断念され、 失敗

に帰している。

 この意味では、自民党にとっては、 サマー

タイム導入は悲願なのであろう。

 　実は日本でもサマータイムを導入して 

いた時期がある。

 敗戦後の占領統治時代の1948年～1951年

 までの3年間、GHQ主導で導入していた。 

夏時刻法という法律を制定し、標準時刻に

 1時間を加えたタイムゾーンを採用し、 5月

の第1土曜日から9月の第2土曜日まで の期間

を夏時間としていた。

 1952年の講和条約発効前に、この夏時刻 法

は廃止された。

 諸説あるが、廃止の大きな理由は、当時の

 日本では人口の大半は農業で生計を立て る

農家であり、太陽の動きに合わせて生活 を

してきた彼らは、夏時刻による1時間の 時間

変更に馴染めず不評であったという のが廃止

の最大の原因といわれている。

 　では、自民党が執着するサマータイムの 

導入目的とはなんであろうか。 

それは、省エネと経済効果であるようだ。

 省エネに関しては、エアコンの利用が広がっ

 た今、サマータイムを導入しても省エネ

どころ かエネルギー消費が増えるといわれ

ている ので説得力はない。

 　もう一つが、日没の時間が遅くなること に

よる経済効果である。 

しかし、“飲み屋”での消費が大きい日本 では、

夜の時間の短縮は経済的にマイナス の効果を

もたらす。

 明るい時間を長くすることで日中の消費 が

増えたとしても、当然、その分だけ夜 の時間

が短くなり夜の消費は減る。

 時間当たりで日中消費のほうが夜の消費 より

もよほど大きくない限り、大幅な消費増 に

はならないであろう。

 つまり、大きな経済効果は期待薄といえる。

 　しかし、経済成長がお題目の政治家に とって

重要なのは、「経済効果がある」と 主張すること

なのである。

 政治家と官僚（特に経産省）が 「日本のGDPを

伸ばすには、その6割近くを 占める個人消費を

増やさなければならない、 それが我々の

ミッションである」と考えている のであろう。

 不発に終わったプレミアムフライデーも、

 この発想がベースにある。

 経産省としてはあの手この手で個人消費 を

増やすのに必死であり、そこでサマー タイム

導入の議論に飛びついたといえよう。

 　経産省にとっては、「経済成長のために

 矢継ぎ早に経済対策をしています」と国民

 に見せることが重要なのであり、 その対策

が実際に経済効果をもたらすかは 彼らにとって

重要ではない。

 実際、政策失敗の屍が累々であるが、 

その責任を取ろうとは露ほども思っていない。

 　以上のように省エネと経済効果が不確かな

 なかで、システムリスクと高い社会的コスト

を 伴うサマータイムを導入するのは説得性に

 欠ける。

 しかし、政治家は突き進むのである。

 日本の政治家は、消費税の軽減税率といい、

 合理性を欠き目先の人気取りのために将来

 に禍根を残すことを平気で行うのである。

 国民としては、そのような政治家に投票し

 続けるのはもうやめるべきではないか。

 ■現行のサマータイム案

 　8月6日付産経新聞によると、現在、政府

と 与党で検討されているサマータイム案

では、 夏に時間を2時間繰り上げる夏時間を、

 2019年と2020年に2年間限定で導入する

 方向のようである。

 そして繰り上げ期間として、

 「最も暑い6～8月を軸に数カ月間だけ2時間

 繰り上げる方向で検討に入った」とある。

 もしこれが本当なら、政治家の発想を疑わ

 ざるをえない。

 　まず、2時間繰り上げは、世界に類のない

 異常な繰り上げである（例外として、連合国

 占領下のドイツで1945年と1947年に2段階の

 サマータイムを実施）。

 医師でなくとも健康に悪いというのはわかる。

 また、6～8月を軸に数カ月間というのも

合理 性がない。

 欧米では、明るい時間帯を長くするために

 サマータイムがあるので、約7カ月

（2018年 は3月25日から10月28日）、

北米では約8カ月 （3月11日から11月4日）

である。

 実施国を見ている限り、数カ月ではサマー

 タイム本来の意味がないと思われる。

 さらに、2年間の限定導入というのも理解

でき ない。

 もし、本当に2年間の限定導入というので 

あれば、コンピュータのシステム改修の多大

 なコストと手間とリスクをどう考えている

ので あろうか。

 　以上、サマータイムをめぐる議論の政治的

 な文脈を総括したが、自民党が検討を進める 

現行案は議論するに値しないといえる。

 次回は、より本質的な意味での日本社会に 

おけるサマータイムの必要性について考えて

 みたい。

 （文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

 【転載終了】

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　政権党の議員が何かやろうとしたら、

 何某かの利権を疑ったほうがいいのか も

しれません。

　というより、オリンピック自体が利権

 ですからね。 

　今回の総裁選挙でもそうですが、一番の

無知層の自民党員は国民の利益を棄損して

いる政党をなぜ支持するのかということ

です。