安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来！？

 日本経済一歩先の真相

 【転載開始】

 ■安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来

 　2018年9月21日 

　リーマン・ショックから１０年。

 世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融

 危機が、今度は日本発で起こりそうな予感

 がする。

 日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、

５年 以上。

 ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元

 レベルの低金利政策に、日本の市中銀行

 はのたうち回っている。

 　超低金利のおかげで、「利ざや」が

ちっとも 稼げず、日本の銀行の収益率は

今や１％を 下回っている。

 とりわけ苦境に立たされているのが、

地銀だ。

 全国の地銀１０６行の２０１８年３月期

決算 では、本業の儲けを示す実質業務

純益が 前期比５・１％減。

個別で見れば、マイナス幅 が２桁に上る

地銀も少なくない。

 　長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に

持つ、 ふくおかＦＧと、長崎県最大手の

十八銀行の 経営統合が公正取引委員会に

承認されたのも、 金融庁の焦りがあれば

こそだ。

 　統合後の融資シェアは同県内の約７割

に達 する。

 公取委は寡占化の弊害を懸念したが、

地銀の 収益低下に危機感を抱く金融庁は

統合を後押し。

 その結果、独禁法抵触への疑義を挟んだ

公取委 よりも、金融庁の地銀の存続危機へ

の懸念が 勝った。

 　今年４月には金融庁の有識者会議が、

 長崎県を含む２３県では将来、地銀１行

でも存続 が難しくなるとの分析結果を公表

した。

 今後は地銀同士のみならず、地方の信金や

 信組を

巻き込んだ統合・合併が加速するのは 間違い

ない。

 それだけ地方の金融機関の経営は追い込まれ、

 生き残るため、四苦八苦しているのだ。

 　超低金利政策を続けても、黒田総裁の

もくろみ 通りに景気は上向かず、物価も

てんで上昇しない。

 異次元緩和の黒田バズーカは、その名の通り

 金融システムの破壊効果しか生んでいない。

 　聞き捨てならないのは、日本記者クラブ

主催の 総裁選討論会における安倍首相の

発言だ。

 「デフレ脱却」や「２％の物価目標」を掲げた

のは 「日銀と協力をし」た結果である旨を

言ってのけ、 物価目標の未達については、黒田

日銀に 「しっかりと対応していただきたい」と

注文をつけた。

 　金融システムの軸心である中央銀行は、 時の

政治権力と一線を画す存在でなければいけ ない。

 安倍首相の発言は「中央銀行の中立性」という

 基本をわきまえていない。

　スルガ銀は氷山の一角で、あちこちの地銀でも

 存続をかけ、不正融資が横行していても、 おかしく

ない。

 それらが一気に噴出すれば日本版リーマン・ショック

 の到来だ。

 　不正に走らなければ、生き残れない状況に地銀 を

追い込んだ責任はまず黒田総裁にあり、

 結局は安倍首相に行き着く。

 その点を石破元幹事長には総裁選で追及して 欲しかった。

 安倍３選で日本経済はとてつもない事態を迎える ことに

なるだろう。

 【転載終了】

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 　財務事務次官から東アジア銀行総裁 まで務めた

黒田氏が「アベノミクス」など という経済愚策を

何故引き受けたのか？

 　結局、安倍首相は黒田氏に責任を 押し付ける

つもりなのでしょう。

 　日本の憲政史上に名を遺す無責任政権 です。