トランプ、安倍首相に自動車輸出削減・現地生産拡大を要望・・・

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 【転載開始】

 ■貿易戦争ついに日本にも？

　トランプ、安倍首相に自動車輸出削減・

　現地生産拡大を要望 　2018年9月22日（土）

 　２４日にニューヨークで開かれる日米 

通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳 

会談では、貿易不均衡是正が大きな 

テーマになりそうだ。 

複数の関係筋によると、米側は非公式 に

日本側に対し、自動車の米現地生産 拡大

と輸出削減を求めてきている。 

自動車輸出削減は自由貿易の原則に

 反するだけでなく、国内の生産体制や 

雇用問題に直結し、日本経済全体にも 

大きな影響を与えかねず、日本側が 

どこまで自国の主張を貫けるのか注目 

される。

 　また、米側は合わせて２国間の自由 

貿易協定（ＦＴＡ）締結も強く求めて

くる 可能性が高く、牛肉やジャガイモ

など 農産物の輸入拡大も、大きな争点に 

なるとみられる。

 　複数の関係筋によると、米国は年間 

７兆円規模の対日貿易赤字の半分 以上が

自動車と同部品で占められて いることを

問題視しているもようだ。 　

　昨年の日本から米国への自動車 輸出台数

は約１７４万台。

一方、米国内で生産されている日本 メーカー

による現地生産台数は 約３７７万台。 

現地生産の規模が２倍となっているが、 

米側は現地生産の一段の拡大と日本 からの

輸出台数の削減を求めていると いう。

 　米・メキシコ間で合意した修正された 

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の中に、 

自動車の数量規制とみられる項目が 入った

ことも日本政府・与党内での 警戒を高め

ている。

そこでは、メキシコからの完成車輸出が

 一定量を超えた場合、２５％の関税を 

課すと明記された。 

政府関係者の１人は 

「米国が日本に対しても、同様の対応を 

求めてくる可能性がある」と指摘する。

 　また、経済産業省は２０１９年度の 

税制改正要望で、自動車関係税の大幅 

引き下げを要求している。 

表向き「２０１９年１０月の消費税引き

上げ への対応」（自民党幹部）だが、

日米交渉 を見据えた「自動車業界対策」

（与党関係者） とも言われる。 

武藤敏郎・大和総研名誉理事 

（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、 

ロイターのインタビューで、日米通商交渉 

で自動車産業がどのような影響を受ける 

かが、日本経済最大の課題であると指摘。

 　可能性が指摘されている対米自動車 

輸出の数量規制については 

「米国には成功体験があるため、魅力的 と

考えている」と述べるとともに、 

日本もかつて実施したことがあるが 

「一度導入すると見直しが難しく、日本経済 

に厳しい結果となる」と語った。

 　今回の日米交渉では、茂木敏充経済 

財政相が２４日、ニューヨークでライト 

ハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と

 会談し、ＦＦＲの第２回会合を開く。 

米国は貿易赤字削減のため、自動車で 

の不均衡是正のほか、ＦＴＡの協議入り 

を強く求めてくる可能性が高い。 

ＦＴＡ交渉を通じ、牛肉やジャガイモなど 

農産物の対日輸出拡大を図ろうとすると 

みられている。

 　これに対し、日本側は米国を除く

１１カ国 で合意した環太平洋連携協定

（ＴＰＰ）に おける農産品の関税水準を

超えて、 引き下げる考えはないことを

主張する方針。

 　トランプ大統領と安倍晋三首相との

日米 首脳は、２３日の夕食会で意見交換する 

ほか、２６日に首脳会談を行う予定になって 

いる。

 　対北朝鮮問題などの外交・安全保障問題 

に加え、今回は日米通商問題が大きな テーマ

になることは確実な情勢とみられて いる。

 　安倍首相が、トランプ大統領との親密な 

関係をてこに、どこまで日本側の主張を 

押し通すことができるのか、日本政府 

関係者だけでなく、トランプ大統領の 

保護主義的な政策を注視する主要国の 

関心も高いとみられる。

 （竹本能文　編集：田巻一彦）

 【転載終了】 

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 　受け入れがたい要求ですが、さすがに 

今回はトヨタなど受け入れる可能性は 

ないでしょ・・・多分？

 　日本での生産が縮小され、労働者の 

職場が奪われのは問題です？

 　安倍首相が拒否できるかな？

 　ＦＴＡを締結したら日本は貿易上かなり 

不利なことになるような気がしますが？