「インボイスは消費増税の布石です」・・・

注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘

　「インボイスは消費増税の布石です」

　公開日：2023/11/06

湖東京至氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

■湖東京至（税理士）

　小規模事業者やフリーランスを苦しめる

インボイス制度の導入に54万筆の反対署名

が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」

を持たず、シレッと制度をスタートさせた。

それから1カ月が経過したが、現場からは

どんな声が上がっているのか、また今後、

何が起きるのか──。

税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた

湖東京至さんに実態を語ってもらった。

　◇　　◇　　◇

　──年間売り上げが1000万円以下で消費税

の納付義務がなかった免税事業者は、インボ

イス制度開始で課税事業者への転換を迫られ

ています。課税事業者になってインボイス

（適格請求書）を発行しないと、取引先が

消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、

仕事を打ち切られる恐れがあるからです。

いま、どんな声が上がっているのでしょうか。

　税理士の仕事をしていて感じるのは、いま

なおインボイス制度を知らなかったり、課税

事業者への登録を迷っている人が多いという

ことです。

免税事業者の人から「うちは関係あるの？」

「どうしたらいいか分からない」といった

相談が来ています。

仕組みが複雑ですから理解できないのは当然

です。

丁寧に説明すると「そりゃヒドイ」と登録を

拒否する人もいます。

課税事業者は赤字でも消費税を納付しなけれ

ばならない。

年間売り上げが300万～400万円の事業者に

消費税を納めろというのは、やはり残酷です

よ。

■「2割特例」終了で大混乱

　──課税事業者への登録は小規模事業者に

とっては苦しいですね。

　課税事業者に転換した人にまず立ちはだか

るのは「申告」という実務です。

最初の3年間は「2割特例」が使えます。

年間売り上げの2％を納税すればOKというも

のです。

しかし、特例が終了した後は自分で納税額を

計算し、申告しなければなりません。

業種ごとに一定の仕入れ控除率が決まってい

る「簡易課税」が使えますが、これも簡単で

はありません。

税務署で相談しても、職員は「ネットで調べ

てくれ」とうるさがる傾向にある。

正確に申告できる人がどれだけいるのか。

混乱が広がると思います。

　──申告だけでなく、納税のハードルも高い。

　キチンと申告できても、納税できない事業者

が大勢出てくるはずです。

インボイス制度が始まる前から滞納騒動は起き

ていましたから。

税務署は特例が適用される3年間は大目に見る

でしょうが、終了後は厳しく取り立ててくると

思います。

赤字で滞納して、倒産する事業者が続出するで

しょう。

■価格転嫁でインフレ圧力

　────般消費者も無関係ではいられません。

　中には、下請けや取引先が免税事業者のまま

でいることを許す親会社もいます。

実際、「下請けがかわいそうだ」「うちは何と

か別の方法でやるよ」という出版社や建設会社

があるそうです。

寛容な姿勢ではありますが、そうした親会社が

どうするかというと、逆に得意先や消費者に

値上げを要求するしかなくなります。

一般消費者は無関係と思われるかもしれません

が、ジワジワと物価に影響が出てくるでしょう。

　──売り手に買い手、消費者と、誰も得をし

ない制度です。一方、国が得る税収は巨額にな

ります。

　政府は、制度導入による税収増額について

年間2480億円と試算しましたが、明らかに小さ

すぎます。

政府は免税から課税に転換する事業者を160万人

と見積もっていますが、実際はそんなものでは

ありません。

　──フリーランスまで含めれば、その程度で

は済まないと。

　日本最大級のクラウドソーシングサイト

「ランサーズ」の調査によると、フリーランス

で働いている人は全国で1500万人超です。

フリーランスと一口に言えど、実態は多岐に

わたる。

空いた時間に副業をしている会社員や俳優、

漫画家、自宅前に飲料の自動販売機を置いてい

る人も自営業者として扱われます。

こうした人たちが全て課税事業者になった場合

の国の税収増額は、私の試算では少なくとも

1兆円です。

　──政府の試算とは全然違います。

　確定申告していない人が大勢いることを、

財務省は把握しきれていないのでしょう。

それにしても160万人というのは少なすぎです。

税収増額を小さく見せるために、あえて少なく

見積もっているように見えます。

■潤う政府と大企業が結託

反対の声が続出（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──政府はインボイスの先に、消費増税を見据

えているのでしょうか。

　今後、消費税率を欧州並みの20％に引き上げ

るための布石だとみています。

税率を上げても、インボイス制度がないと国際

社会から批判される恐れがある。

だから、いまのうちに制度を導入しておこう、

というのが政府の思惑でしょう。

　──日本の消費税が、国際社会とどう関わるの

でしょう。

　消費税は、輸出企業への事実上の補助金と

なっており、国際的な貿易摩擦を呼びかねないの

です。

日本では輸出売り上げに課税しない「ゼロ税率」

が適用されています。

「日本の消費税を外国の消費者から徴収できな

い」という理由からですが、このゼロ税率に

よって輸出企業は巨額の「輸出還付金」を国から

受け取っているのです。

還付を受けた企業の製品は廉価になり、不当な形

で価格競争力を持つことにつながる。

国際社会の批判を招かないようにするため、

仕入れ税額控除がいかにも正確に計算できるよう

に見えるインボイス制度を導入したというわけで

す。

　──輸出企業はどれくらいの輸出還付金を受け

取っているのですか。

　私の試算では、トヨタ自動車は2022年度に

約5000億円、日産自動車は1800億円、ホンダも

1800億円を受け取っている。

なぜ、このような状況になるかといえば、

ゼロ税率によって輸出売り上げに対する税額が

ゼロ円なのに、仕入れなどにかかった税額が

数千億円に上り、仕入れ税額控除をすることに

よって還付金が発生するのです。

仮の算式で示すと、

〈輸出売上高10兆円×0％〉＋〈国内売上高4兆円

×10％〉-〈仕入れ額9兆円×10％〉=△5000億円。

マイナス分の5000億円が還付金として輸出企業に

入るのです。

　──あまりに不公平感が強すぎです。

　国税庁の発表によると、22年3月期の輸出還付金

の合計額は約6.7兆円。

これは22年度の消費税収約23兆円の4分の1ほど

に当たります。

皆さんが110円の飲み物を買って負担した消費税

分10円のうち、2.5円が輸出大企業に還付されて

いるイメージです。

消費税の税率が上がれば輸出還付金も増えます。

欧州並みに消費税を上げるためのインボイス制度

と、輸出還付金は表裏一体。

ある意味、政府と大企業は結託しているといえる

でしょう。

■日本のインボイス制度はニセモノ

　──だから経済界から「消費増税」の声が上が

っているのですね。何とか、この流れを止められ

ないものでしょうか。

　可能性はあるでしょう。そもそも日本のインボ

イス制度はニセモノです。

ポイントはいくつかあるのですが、最大の問題は

先ほどお話しした簡易課税です。

業種ごとに一定の仕入れ控除率が決められている

簡易課税は、適格請求書によって正確な仕入れ

税額控除ができるインボイス制度の趣旨と矛盾し

ている。

そのため欧州では簡易課税は次々に廃止されてい

ます。

日本の簡易課税も国際社会から批判を浴び、廃止

される恐れがあります。

　──恥ずかしい話ではありますが、消費税は

潰れた方がいいかもしれません。

　最も強烈な圧力をかけてきそうなのは米国です。

市場原理を重視する米国には輸出還付金の制度が

ありません。

日本が消費税率を上げれば輸出企業への還付金が

膨れ上がり、日本の製品は廉価になる。

まともな競争にならないわけですから米国は消費

増税が憎くて仕方ないのです。

実際、第2次安倍政権時に米国から圧力がかかり、

消費増税が頓挫したことがあります。

国内でも反対を強く訴え、インボイス制度と消費

増税の流れを止めなければなりません。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）

【転載終了】

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　以前、還付金のことを書いたことがある

んですが、早速、輸出企業は海外で納税し

ているから還付金で儲けてなどいないと

コメントしてきた方がいました。

このような方は、保守系の関係者に多いの

で、議論するだけ無駄なので「なるほど」

と躱しておきました。

　最近では、経済団体が消費増税を提言し

ていますね。

2.5円＋αを目論んでいるのでしょうね。

他力本願が過ぎます。