中国の切り札「米国債売却」で日本にシワ寄せ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL

 【転載開始】 

 ■貿易戦争 中国の切り札「米国債売却」で日本にシワ寄せ

 　 2018年9月26日

 　トランプ政権は２４日、中国に対する 

２０００億ドル（約２２兆円）規模の 

追加関税第３弾に踏み切った。 

中国は対抗策として６００億ドル 

（約６兆６０００億円）の追加関税を発動。

 米中貿易戦争はエスカレートするばかりだ。

 　「トランプ大統領は第３弾の追加関税を 

１０％にとどめ、来年１月から２５％に引き 

上げるとしています。

その理由は、米企業 に中国以外の調達先を

探す時間を与える ためといわれています。

市場には、米中 貿易戦争は１１月の米中間

選挙までという見方が流れていますが、危険

な読みだと 思います」

（株式評論家の倉多慎之助氏）

 　日本企業への影響も出始めている。 

旭化成は中国・江蘇省で生産していた 

米国向け製品を日本に移管。 

アシックスは主力製品の靴が追加関税 

第４弾の対象になりかねないため、 

ベトナムやインドネシアで生産を強化する 

検討に入った。

 　米中貿易戦争は、輸入総額の多い米国 

が有利だといわれる。 

中国から米国へは５０５０億ドル、 

米国から中国は１３００億ドルだ。 

中国はすでに１１００億ドル分の追加関税 

を発動済みで、残りは２００億ドル分しか 

ない。

 　「だから、別な手を打ってくるはずです。

 考えられるのは通関を遅らせることです。

 中国人活動家がノーベル平和賞を受賞した

ときはノルウェー産のサーモン、 南シナ海

問題ではフィリピン産バナナの 通関をかなり

遅らせ、品物を腐らせたと いわれます」

（市場関係者）

 　中国政府が操る米国製品の不買運動 あり

得る。 

米国を代表するスーパー「ウォルマート」 

は中国に約４２０店舗、コーヒーチェーン 

「スターバックス」は約３３００店舗ある。 

さらに「コカ・コーラ」「ナイキ」「ギャップ」 

など米国製品は中国でも人気なだけに、 

米企業は大打撃だ。 

米国への旅行を制限する手段に出る 可能性もある。

 　「それでも米国が手を緩めなかったら、 

中国は最後のカードを切る危険性があり ます。

世界一の保有額を誇る米国債の 売却です。

大量に手放すとチラつかせる だけで、米国債は

暴落します」 （株式アナリストの黒岩泰氏）

 　中国は米国債を１兆１７１０億ドル 

（約１２９兆円＝７月時点）保有する。

 日本の１兆３６０億ドルより巨額だ。

 　「トランプ大統領は米国債の暴落を食い 

止めるため、裏で日本に買い支えを要請して

くるでしょう。安倍首相が拒否できるとは

思いません」（黒岩泰氏）

 　米中貿易戦争の最終局面でババを引く 

のは日本かもしれない。 

 【転載終了】 

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　今日の記事の「Twitterより」で書いた 

記事の詳細ですね。