沖縄県知事選デマツイート・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL

 【転載開始】

 ■沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”

 　投稿日：2018/09/28

 　沖縄県知事選で、玉城デニー候補の “デマ”を

ツイートし、大炎上の公明党・ 遠山清彦衆院議員。

なりふり構わぬ選挙活動には眉を ひそめるしか

ないが、政治資金の 使い方にも疑問符が付く。

 　遠山氏が代表を務める資金管理団体 

「遠山平和政策研究所」の政治資金収支 報告書

（２０１６年分）をチェックすると、 

２月２日付で、東京・港区の語学学校 

「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」と 

して７万８９００円を支出。 

政党支部も１５年に計２回、

 総額１６万１１６８円を同校に支払っている。

 　さらに「政策研究所」は１６年５月２４日、 

東京・八王子市の 

「中央大学　最新トレンド講座」に「受講料」 

を２万５６００円支出。 

７月２８日には 

「一般財団法人　日本相続管理士協会」

に「試験・登録料」として２万円支払っている。 

政治活動のために行う調査研究に関わる 

「調査研究費」として処理されている。

 　過去、地方議員が税金が原資の 政務活動費

から大学院の学費を 支払ったことが 

「個人の技能取得のためで不適切」と 問題視

されてきた。 

遠山氏の支部は収入の３割を税金が 原資の

政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は

支部からの寄付が 大半だ。 

税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分

ではないか。

 　遠山事務所に問い合わせると、 

「語学学校への支出は、議員本人が日韓 議連

での活動のため、韓国語の習得が 必要だった。

中大の講座は、事務所の ＩＴ専門スタッフが

クラウドファンディングのノウハウを学習する

目的で受講。

相続 管理士については、第一秘書が地元で 

相続について助言を求められることが多く、 

資格を取得する必要があった」と返答。

 　政治資金に詳しい神戸学院大教授・ 

上脇博之氏はこう言う。

 　「議員も秘書も高額の報酬を受けています 

から、受講費などを税金が含まれる政治資金 

で賄う必要があったとは思えません。本来、 

ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金 

を使うことは不適切でしょう」 

 　軽率な男だ。 

 【転載終了】 

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　佐喜真淳候補もこんなデマを。

  　知事にこんな権限はありません。

 　これについては、菅官房長官も こんなことを。

 　望月記者

 ＞沖縄県知事選。菅長官が支援する 佐喜真氏は、

　携帯料金の４割削減を 求めると掲げてる。

　県知事が決めら れるものではなく、元々菅長官は

 　知事選の結果に関係なく、全国で４割の削減を

　すべきと考えてるのか？

 　菅官房長官 

＞ここはあなたの要望に応える場では ない

　 相変わらず、質問と要望の区別も つかない、

慇懃無礼な男ですが、 官房長官としては情け

ないコメント ですね。

 　保守系のサイトでは、 

「玉城デニーが当選すると沖縄が中国 に乗っ取ら

れる」というような類の情報 が流されていますが、

解析ツールなど で情報の広がり具合を見てみると、

 一般の市民層や若者層を中心にかなり 影響されて

いるようです。

 　無知層が流される可能性がありますね。

 　公明党の沖縄知事選応援について、 

元公明党副委員長が沖縄学会員にこのような

呼びかけをしています。

 ＞沖縄の創価学会員に向けて、「自民党の候補を

　応援することは、 　沖縄を半永久的にアメリカ

　の基地 　にするということ。それでいいのか」

　などとツイッターでメッセージを発信 されています。

 　こんな張り紙も登場しており、事態は 混沌として

いますね。