東京五輪のサマータイム、導入見送りへ・・・

 朝日新聞DIGITAL 

 【転載開始】

 ■東京五輪のサマータイム、導入見送りへ

 　自民党が見通し 　9/27(木) 配信

 　２０２０年東京五輪・パラリンピックの 

暑さ対策として浮上していた

「サマータイム」 （夏時間）について、

自民党の遠藤利明・ 東京五輪実施本部長

は２７日、 

「２０年の導入は難しい」との見通しを

記者団 に語った。

 政府・与党内で慎重論が広まっており、 

五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。

 　自民党はこの日、導入による効果や

悪影響を検討する研究会をつくり、初会合

を開いた。 

出席議員からは、国民生活への影響の 

大きさや必要となるシステム改修の負担へ

の懸念など導入に批判的な意見が続出。 

終了後、遠藤氏は

「気持ちとしては （２０年までに）導入

したいが、 システムの問題や世論の反応

から物理的 に難しい」

と語った。

 　研究会は今後も議論を続け、年度内を

めどに中間報告をまとめる予定 だが、

遠藤氏は 「２０年のためではない。低炭素

社会を つくる一つのきっかけとして進めて

いきたい」と説明した。

 　標準時を夏季に１～２時間早める 

サマータイムは、屋外競技を早朝に 行うこと

で選手や観客の負担を軽減する のが狙い。 

大会組織委員会会長の森喜朗元首相から 

要望を受けた安倍晋三首相が８月、 

党に検討を指示。 

当初は五輪前の導入に向けて、超党派議連

による今秋の臨時国会への 法案提出を目指

していた。

 　しかし、日本全国の時計を年２回、早めたり

遅くしたりすることになるため、大規模な

システム改修が必要になる ことを懸念する

経済界が導入に否定的 な意見を表明。 

報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回った。 

すでに導入している欧州連合（ＥＵ）でも 廃止

を検討する動きが広がり、政権内で 急速に

慎重論が強まっていた。

 　遠藤氏は暑さ対策について、大会組織委が

マラソンや競歩などで 競技時間の前倒しができ

ないかを 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や

 国際競技団体と協議していく考えを示した。

 （大久保貴裕） 朝日新聞社 

 【転載終了】 

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　競争力の落ちてきている今の日本で、 

欧州が廃止しようとしているサマータイム 

の導入は、益々、日本の競争力が低下する

リスクを負っています。

 　導入の切っ掛けとなったオリンピック

 ですが、ボランティア登録サイトが話題 

となっているようです。

 　次の記事で。