岸田首相の少子化対策、また現役世代に負担増で批判殺到！

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【転載開始】

■岸田首相の少子化対策、また現役世代に

　負担増で批判殺到！

　子育て支援金で国民1人あたり月500円

　ひろゆき氏が皮肉

　2023年11月23日

＊官邸

　岸田政権が掲げている少子化対策の

支援金制度で、その財源が結局は現役世代

の負担増になっているとして批判の声が

高まっています。

　問題となっているのは今国会で議論が

行われている子育て支援金制度で、

支援金は公的医療保険の保険料に上乗せ

して徴収され、国民一人当たり月500円

ほどの負担増となる見通しです。

　これについて多くの国民から怒りや反発

の声が相次ぎ、2ちゃんねる創設者で

実業家の西村ひろゆき氏は

「金のある世帯しか子供を持たないから

少子化なのです。お金がなくても子供を

持てる社会にしないと持続不能になりま

すよ。日本人という民族は1年で80万人

減ってます」とコメント。

　このコメントもネット上で多く拡散され、

さらに岸田政権への不満の声が膨れ

上がっていました。

　間接的に高齢者が負担減となる点にも

批判が多く、現役世代ばかりに負担を押し

付けているだけだとして、岸田政権に対す

る好意的な声はほぼゼロとなっています。

★岸田首相、またもや現役世代を “生贄”

に･･･子育て「支援金」という名の「税金」

国民1人月500円負担増

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a

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岸田政権が少子化対策の財源として検討し

ている「支援金」に対する批判が高まって

いる。

支援金は公的医療保険の保険料に上乗せ

して徴収され、国民1人あたり月500円の

負担増となる見込み。支援金とはいうも

のの、実質的には税金で、増税となる。

さらに、この支援金について、低所得者

の負担軽減措置を設ける方針だと、共同

通信などが報じている。軽減措置を受け

るのは約2600万人で、低所得の国民健

康保険加入者約1400万人、後期高齢者

医療対象の約1200万人としている。

【転載終了】

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　防衛費だけが膨らんで財源がない

のに、人気取りだけの政策だからで

しょうね。