水道料金「月額2万円」時代へ？

 女性セブン2018年10月11日号 

 【転載開始】 

 ■水道料金「月額2万円」時代へ？

 　値上げと地域格差拡大の背景

 　平均水道料金は2017年に過去最高を記録

 　福岡県のある町では水道料金が 

月額4370円（2015年）から2万2239円 

（2040年）になる──というショッキング 

なデータが公表されている。 

これは「人口減少時代の水道料金はどう

なるのか？（改訂版）」という資料 の一部

だ （EY新日本有限責任監査法人 水の安全

保障戦略機構事務局による）。

 　この数値は約20年後の予測値なので、

 一見、「まだまだ先のこと」と思うかも 

しれないが、それほど軽視しない方が

いい。 

というのも、日本の水道インフラを巡る 

状況はかなり深刻な状況にあり、対応に

よっては早晩破綻することを政府が重々

認識しているからだ。

 　実際、水道料金は年々上がり続けていて、

日本水道協会によると、料金値上げに踏み

切った自治体はこの1年で47にのぼる。 

家庭用の水道料金は10年前に比べると

約160円値上げされ、月額約3228円となって

いる （20立方メートルあたりの全国平均）。

 　また、自治体ごとの料金格差も大きく、 

兵庫県赤穂市が月額853円なのに対し、 

北海道夕張市は月額6841円。 

実に月額約6000円、年額にして7万2000円

近くの金額差が生じている 

（日本水道協会　全国の1339の 水道事業

まとめ2017年4月1日 　時点　家事用20立方

メートルあたり）。

 　料金値上げと地域格差はなぜ生じる のか？

 　その答えは2つ。 

「設備の老朽化」と「人口減少」にある。 

アクアスフィア・水教育研究所代表で 

水ジャーナリストの橋本淳司さんが言う。

 　「水道管は人間の血管と同じで、長く使え

ば当然劣化します。水道水に含まれる種々の

物質が管内を流れていく うちに、内側が錆び

ていく。

厚生労働 省は管の耐用年数を40年としてい

ますが、全国に張り巡らされた水道管の多くは

高度成長期に設置されたもので、既にそのうち

の14.8％が耐用年数を 超えています。ところが、

これらの老朽 化した管の修理・更新率はわずか

0.75％ で、このペースだとすべてを更新する

には、130年かかります。 　法定年数を超過し

たらすぐに管を 交換しなければならないわけ

ではなく、 50～60年使っている自治体もあり

ます が、老朽化を放置し続けると、地震など

の災害時に水道管は破裂しやすくなり ます」

 　老朽化に伴う水道管事故の発生件数 は、

毎年1000件以上（水道技術研究 センター調べ

による）。

西日本豪雨や北海道胆振東部地震でも、水道管

が外れたり破裂した結果、断水で多くのかた

がたが今なお苦しめ られている。 

7月には東京都北区で水道管が破損し、道路が

陥没、商店街一帯が冠水した ことも記憶に

新しい。

 　また、老朽化の放置は水質にも 悪影響を

及ぼす。 

水道管の壊れた箇所から汚水が生じ、 

汚水が入り混じると病原体も含まれ かねない。 

そのまま飲むと身の危険につながるかもしれ

ない。 

 ■月額4370円から2万2239円に？

 　古くなった管を修理すればいいでは ないか

──と思うが、話は簡単では ない。 

水道水事業は各自治体による独立 採算制で、

原則として利用者の水道料金によって運営され

ているからだ。

 　水道水が私たちの家庭に届くまで には、

数多くの工程がある。 

水源の確保、ダム等への貯水、 浄水場での濾過、

配水池への貯水、 個々への配水──それぞれに

相当 のお金がかかる。 

これらを水道料金でまかなわなければ なら

ないが、人口が少ない自治体は 集金力が弱い。 

東京など大都市では水道管1kmあたりに1万人が

暮らすが、地方都市では 1000人、過疎地では

100人以下となる。 

人口差は料金に如実に影響する。 

先述のように、高額自治体とそうでない 自治体

では8倍近くの料金差が生じるが、 この格差は

今後さらに広がるとみられて いる。

 　冒頭で挙げた 「人口減少時代の水道料金は

どうなる のか？（改訂版）」のデータを見ると、

福岡県みやこ町では2040年に32.8％の 人口減少

が予測され、その人口で現状 の水道インフラを

保つには、月額4370円 を2万2239円にしなけれ

ばならない計算 になる。

 　データによると、2040年までに料金 値上げが

必要な自治体は全体の90％。 

そして、それらのうち、約4割は30％ 以上の値上げ

を余儀なくされる。 

自治体間の料金格差はさらに広がり、高額地域と

少額地域の格差は19.6倍 にまで広がる、とされて

いる。

 　みやこ町の数値はショッキングだが、 決して

遠い未来の話ではないし、 自分の身に及ばぬ話

でもない。 

「水道料金月額2万円」時代がやって来ることは

充分あり得るのだ。 

 【転載終了】 

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 　インフラ整備の必要性は、もう、何年も前から

危機的状況だといわれていま した。

 　戦後７０年政権を独占してきた政権政党の自民

が放置してきているのです。

 　ニューヨーク・タイムズが、「日本人は、お人好し」

と報じるのも、そのような危機的な状況を認識して 

いながら何に手立ても打たない政権 党を約４０％超の

国民がいまだに支持 しているからです。

 　日本国民の無知さを揶揄した記事 なのです。

 　自民支持者はいい機会なのです。 

よく考えて、来る統一地方選挙や 参議院選挙に

臨まれることを期待 します。