中国に活路も・・・日本車は“2800万台市場”でも苦戦は必至！

 米中貿易戦争 日本の生活こう変わる 

 【転載開始】 

 ■中国に活路も・・・ 　

　日本車は“2800万台市場”でも苦戦は必至

 　公開日：2018/10/06

 　米中貿易戦争に日本の自動車産業 

も頭を抱えている。 

米国は日本車も追加関税の対象だと 

脅し、交渉を有利に進める構え。 

一方のメーカー側は中国市場で乗り 

切る考えだ。 

日本を代表する産業が打撃を受け 

れば、経済は揺らぐ。 

生活への悪影響も避けられない。

 　トランプ米大統領は会見で、

「もし交渉しないなら、私たちは相当

な 関税を自動車にかけるつもりだ、

と 伝えた」と明かした。 

脅しに屈した安倍政権は、２国間協議 

の開始を約束。 農業を犠牲にして自動車

を守るつもり だが、常識が通じない相手

である。自動車が無傷でいられるか

は不透明だ。

 　日本の自動車産業にとって米国は 

上得意である。 

日本は昨年、全体で４７０万台の四輪車 

を輸出した。 

最大の相手国は米国で、 金額は４兆５６８４

億円である。 

中堅国の国家予算並みの金額だ。 

これが追加関税の発動でどうなるか。

 　大和総研のリポート 

「続・米中通商戦争のインパクト試算」に

よると、一律２０％の関税がかけられ た

場合、関税の増加額は自動車部品も合わせ

て０・９６兆円という。

 　カナダやメキシコなど第三国で製造した

自動車の対米輸出にも関税がかけられた場合、

増加額は０．８兆円 と推計。 

その上で、 

〈日本から直接輸出している自動車部品 

への関税コストの増加を合わせると 

１．７５兆円、第三国からの自動車部品 

への関税コスト増分を合わせるとそれ以上

の打撃となる〉と指摘している。 

２兆円程度のコスト増も考えられるのだ。

 　その分を価格に転嫁できれば問題ないが、

販売の落ち込みを恐れて内部留保を吐き出し

たり給与や人員の削減に乗り 出したりする

可能性も高い。

 　日本の自動車関連就業人口は５３９万人 

と、就業人口全体（６５３０万人）の８．３％

 を占めている。 

これだけの人たちが消費を減らすような 

ことになれば、経済は急速に冷え込む だろう。 

 ■ＥＶベンチャーに勝てない 

 　そこで自動車メーカー各社は中国進出 

を加速させようとしている。 

実際、トヨタ自動車の豊田章男社長は 

会見で「中国をはじめとした急激に伸び 

ている市場があることを重要視している」 

と強調。 

「２０２０年代前半にも、中国での現地生産 

を現在の２倍の２００万台規模に拡大する 

検討に入った」と報じられた。

 　中国は米国に歩み寄って今年７月に輸入

自動車の関税を２５％から１５％に 引き下げ

たが、その後、米国からの輸入 品に２５％

の追加関税をかけている。

１５％の日本車は追い風を受けた格好だ。 

そもそも中国の販売台数は２８００万台と 

米国を１０００万台上回る。 

そこに活路を見いだすのは当然だが、 

なかなか道は険しいようだ。

 　中国問題が専門の拓殖大教授・富坂聰氏 

がこう言う。

 　「世界を見渡しても、自動車の販売が好調 

なのは中国だけです。ただし、日本車メーカー

が参入しても苦戦は避けられないでしょう。 

中国政府は電気自動車（ＥＶ）へのシフトを 

鮮明にしています。ＥＶはパソコンと従業員 

数人のベンチャーでも造れてしまう。ずうたい 

が大きく高コスト体質の日本企業は、中国の 

ＥＶベンチャーに価格競争で太刀打ちできま 

せん。結局、ＥＶに比べて伸びが少ない 

ガソリン車で勝負するしかなく、得られる成果 

は限定的なのです」

 　米国でも中国でも、日本車は厳しい状況に 

追い込まれることになりそうだ。 

 【転載終了】 

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 　日本は、自動車だけというのが 厳しいです

よね。

 　家電業界の復権が必要ですが、 難しいで

しょうかね。