「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア・・・

 週刊ポスト　2018年10月12・19日号 

 【転載開始】 

 ■安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の

 　標的は団塊ジュニア

 　「平成最後の年」となる来年は、5年に 

1度の年金制度見直し（財政検証）がある。

去る7月30日、財政検証に向け新たな年金

制度を議論している社会保障審議会の年金

部会に、厚労省 年金局が『諸外国の年金

制度の動向 について』と題する資料を提出

した。

 　その冒頭には、「給付の十分性」と 

「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に

共通する年金制度の課題だと大きな図で

示され、解決策の第1番目 に

〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられ

ている。

 　さらに財務省が財政制度審議会に提出

した資料（今年4月）では、 

『より望ましい年金制度への改革に向けた

視点』として支給開始年齢の 

「68歳への引き上げ」を例示したうえ で、

2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊

ジュニアが65歳になることを指摘し、こう

提案している。

 　〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げ

るべきではないか〉

 　その先には「70歳支給」が待ち受けている。 

では、どの世代が最も大きな被害を受けること

になるのか。

 　財務省は次の引き上げのメーンター ゲット

を団塊ジュニア世代（1971～ 1974年生まれ）

に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給

が始まる前に実施するよう主張している。

 　具体的な時期はいつか。

実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、

自民、公明3党合意で消費税増税を決めた

「社会保障と税の一体改革」 （2012年）の頃

から、68歳支給をどのタイミングで実施するか

詳細なシミュレー ションを積み重ねてきた。

 　当時の厚労省資料『支給開始年齢に ついて』

が参考になる。 

それによると、最短ケースでは6年後の2024年

から段階的に支給年齢を引き上げ、今年60歳を

迎える1958年生まれは 「66歳支給」、翌1959年

生まれが「67歳支給」、そして1960年生まれが

「68歳支給」になると試算されている。 

これから定年後の年金選択を考える世代である。 

しかもその先には確実に「70歳引き上げ」が待ち

受けている。 

現在57歳以下の日本人にはすでにその レールが

敷かれている。 

 ■団塊世代も逃げ切れない

 　すでに年金受給が始まっている団塊やポスト

団塊世代も「今回は逃げ切れそうだ」と安心

するのは早い。

 　財務省は前述の年金改革資料の中で、支給開始

年齢引き上げと並んで「年金課税の見直し」を打ち

出している からだ。

 　年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと 

社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

 　「政府は昨年の税制改正で年金課税を強化し、

2020年から施行される。しかし、これは年金以外

に高額な収入がある層が 対象です。他に収入がない

年金生活者の 多くは『公的年金等控除』という手厚

い 税制上の措置があるため、事実上税金非課税に

なっている。そこで公的年金等控除を縮小して税金

を払っていない年金生活世帯に広く課税しようという

狙いで しょう」

 　年金世帯には致命傷だ。 

現在120万円の年金控除が将来的に50万円引き下げ

られれば、標準的な年金世帯は税金と社会保険料 

を合わせてざっと30万円の負担増になる。 

国が払った年金を年金生活者から奪い 返すという

形の、年金大幅カットだ。

 　安倍政権の年金改革の行き着く先は、 ロシアを

みればわかる。 

ロシアではこの夏、プーチン政権が年金支給開始

年齢を「平均寿命」近くまで大きく引き上げた。 

この“改革”で国民の4割が一度も年金を受給しない

まま死亡すると試算され、怒った国民が全国各地

で大規模な抗議 デモを展開した。

 　日本でも、今後68歳から70歳、そしてさらに

その上へと年金支給開始年齢 がどんどん引き上げ

られ、いずれ平均寿命 の延びに追いつく。 

保険料を納める期間は延び、年金を受け取る前に

死ぬというブラックジョークは確実に現実に近づ

いている。 

 【転載終了】 

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 　昨年でしたでしょうか、年金支給年齢 引き

上げは団塊ジュニアが狙われて いると書いた

ことがありました。

 　これでは、掛け捨ての保険みたいなもので、

年金をかける人がいなくなり ますよね。