IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■IT弱者分断 安倍政権が増税と

 　キャッシュレス化の合わせ技

 　公開日：2018/10/10

 　またもや分断政策だ――。 

安倍政権がもくろむ来年１０月の 消費税率

８％から１０％への引き上げ。 

クレジットカードなどを使って中小規模の 

店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分

をポイントで還元する対策を検討している

ことが分かった。 

事業者が増税分を価格に転嫁しやすくする

とともに、現金払いが中心の中小店舗に

キャッシュレス決済の普及を促すのが狙い

だ。

 　税率引き上げ後の一定期間に限って実施

する臨時措置とし、必要な端末の配備や

ポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。 

年内に策定する消費増税に備えた需要変動

対策の柱となる。 

政府は６月に決定した経済財政運営の指針

「骨太の方針」で、需要変動対策 して

「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及

を挙げていた。 

キャッシュレス決済はレジでの対応 簡略化し、

業務の効率化につながる。 

経済産業省は、民間消費の約２０％と諸外国

に比べて低水準にとどまっている日本の

キャッシュレス比率を、２０２５年に４０％

まで高める目標を掲げている。

 　「消費者でいうと、ＩＴ弱者である高齢者 

が使いこなせないケースも少なくないでしょう。

そういう人は２％高い買い物を強いられること

になります。

また、端末の配備 を公費でまかなうということ

ですが、将来の維持費はどうなるのか。

コストアップを嫌がって導入しない業者は、

顧客離れを招きかねません。

政策としてキャッシュ レス化を推進するのは

いいとして、消費増税に乗じて、しかも“分断”

を生じさせるやり方は大いに疑問です」

（経済紙記者）

 　安倍政権は、予定通りの消費増税を実施する

ために、他にもいろんなアメを ばらまこうと

必死だ。

 ▼住宅購入時に最大５０万円を支給する

 　「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充  

▼低所得の年金受給者に最大月５０００円

 　を配る給付金制度の前倒し実施 

▼自動車取得税を廃止した上で、

 　代わりとなる新税の導入を１年延期

 　安倍政権が次から次へと“負担緩和策”を打ち

出すのは、後ろめたさの裏返し。 

一部の大企業だけが儲けている状況で、消費増税

なんてもってのほかだ。 

もし、自公政権が本気で断行する気なら、 

来年の統一地方選と参院選でキッパリ「ＮＯ」 

の意思表示をするしかない。 

納税者一揆が炸裂だ。 

 【転載終了】 

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  　アメは期限付き、増税は恒久的です。

 　国民は、世界でも有数の重税国家という

認識が薄いですね。

 　やるべきことは、社会保障を充実させ、 

内需拡大のためにも減税することです。

 　安倍政権の5年間で削減された社会保障費

は3兆4500億円もあると指摘され ています。

 　削減された社会保障費には介護報酬 の削減

や生活保護費の削減、医療費の 自己負担額増加

などです。

 　さらに、ここに年金支給年齢引き上げ、 

受給額の減額などが加わりそうですね。

 　身近な社会保障費がこれほど削減されている

のに何も感じない国民・・・

 　「だめだこりゃ」と言いう、いかりや長介さん

の声が聞こえてきそうですね。